プレスリリース

〇50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を交付する「雇用就農資金」について、令和7年度第3回目の募集を実施します。 〇新たな雇用の受け入れのため、1人あたり60万円を、最長4年間交付します。

農林水産省では、雇用就農者の確保・育成を推進するため、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して「雇用就農資金」を交付しています。
この度、事業実施主体である一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）において、令和7年2月1日（土曜日）から10月1日（水曜日）の間に就農希望者を新たに雇用した農業法人等を対象に、令和7年11月25日（火曜日）まで令和7年度第3回目の募集を実施します。
募集要領、申請様式は全国新規就農相談センターのホームページ又は各都道府県の農業会議等で入手できます。

【全国新規就農相談センターホームページ】
https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/ （外部リンク）

1.事業タイプ

(1) 雇用就農者育成・独立支援タイプ

農業法人等が就農希望者を雇用し、当該農業法人等での農業就業又は独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を交付します。
（年間最大60万円、最長4年間）
＊1経営体当たりの新規採択人数は毎年度5人まで、かつ、3人目以降は年間最大20万円

(2) 新法人設立支援タイプ

農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す就農希望者を一定期間雇用し、独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を交付します。
（年間最大120万円、最長4年間（ただし3年目以降は年間最大60万円））

＊(1)及び(2)の両タイプは、新規雇用就農者が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等の場合は、年間最大15万円を加算します。

(3) 次世代経営者育成タイプ

農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成していくため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して実施する実践研修を支援します。
（月最大10万円、最短3ヶ月～最長2年間）

2.募集期間

(1) 雇用就農者育成・独立支援タイプ

令和7年10月21日（火曜日）から11月25日（火曜日）まで

(2) 新法人設立支援タイプ

令和7年10月21日（火曜日）から11月25日（火曜日）まで

(3) 次世代経営者育成タイプ（本タイプは、申請日の翌々月から事業開始となります。）

令和8年1月30日（金曜日）まで随時募集

3.募集に関するお問合せ・申請先

農業法人等が所在する各都道府県の農業会議等
https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/#anc02 （外部リンク）

一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）でもお問合せに対応しています。
電話03-6265-6891