【産経新聞　永原記者】このところ、英仏独など欧州諸国の中国の訪問が活発化しています。欧州の中国への接近は、米国と欧州の関係が離れているからというふうな見方もありますけれども、日本政府として、どのように見ておられるのかというところと、中国の東シナ海での覇権主義的な行動について、欧州に今後どのように理解を求めていくのかについてもお伺いします。

【茂木外務大臣】欧州の首脳、別に中国だけではなくて、米国、そして、日本、様々な国を訪問していると考えておりまして、中国訪問だけを見て、特段の意味付けをするのは適切ではないと、こんなふうに考えております。
　その上で、我が国としては、米国と欧州の間で安定的な関係が維持されることを期待しておりますし、双方に、そのような話を日本からもしておりまして、我が国にとって唯一の同盟国であります米国、及び「戦略的パートナー」であります欧州との間で、連携・協力を深めていく考えであります。
　そして、基本的な価値や原則を共有する欧州各国とは、御指摘の、中国の動きも含めて、インド太平洋地域の様々な課題、これは日本の方がよく、当然、事情を知っているわけでありますから、平素から緊密に情報提供をしたり、意思疎通を行ってきておりまして、今後、様々な機会を捉えて、欧州各国、さらにはEU、NATOとの間で、認識のすり合わせ、こういったことを図っていきたいと考えています。

【朝日新聞　宮脇記者】北朝鮮の朝鮮労働党大会が25日に閉幕しました。金正恩総書記の発言では、米国について、敵対政策の撤回を条件に、対話の余地を残した一方、韓国との関係は突き放す姿勢が目立ちました。今回示された北朝鮮の外交姿勢をどう受け止めたでしょうか。また、日本として、対北朝鮮外交にどう取り組むか、改めてお伺いいたします。

【茂木外務大臣】政府としては、今回の朝鮮労働党大会を含めまして、北朝鮮をめぐる情勢につきましては、常に重大な関心を持って情報の収集であったりとか、分析に努めてきておりまして、その一つ一つについてコメントをするということは差し控えたいと思っております。
　その上で申し上げますと、北朝鮮に対する政府の基本方針、これは日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものであります。
　拉致問題及び核・ミサイル開発を含みます北朝鮮への対応につきましては、米国及び韓国を始めとする国際社会との連携、これが極めて重要でありまして、今後とも、緊密に連携していきたいと、こんなふうに考えています。

【フィナンシャル・タイムズ　ルイス記者】日本政府は、トランプ大統領の「平和評議会」が、国連の構造と権威を損なう危険性があると考えていますか。日本は、最近行った会合への視察を踏まえ、「平和評議会」に参加する意向がありますか。ありがとうございます。

【茂木外務大臣】日本は、中東地域における平和と安定、これは日本にとっても極めて重要なことでありますし、国際社会にとっても重要なことでありまして、その実現に向けて、積極的に貢献していくという立場から、ガザを含めたトランプ大統領の中東和平への取組というものを、一貫して支持してきております。
　そして、我が国としても、ガザの再建に向けた議論と取組に貢献をする、こういう観点から、先日の会合に大久保武大使を派遣をしたところであります。大久保大使は、これまでパレスチナ等での勤務の経験もあり、幅広い人脈有しておりまして、今回、現地でも、多くの関係者と、ガザの再建に向けて、有意義な意見交換を行うことができたと報告を受けております。
　「平和理事会」につきましては、現在、米国や関係国とも意思疎通をしつつ、まだその詳細というのは完全にはっきりしておりませんので、それについて精査しているところでありまして、引き続き、我が国として、対応について検討を進めたいと、こんなふうに考えています。