- 案件概要
アンゴラでは、中北部を中心とした電源開発が進んでおり、同電源から中西部のルバンゴ市までの送電網は他ドナーの支援により整備が進んでいるものの、同市からナミベ港のある南部のモサメデス市（旧ナミベ市）への送電線は脆弱であることが課題となっています。
今回の協力は、アンゴラ南部のルバンゴ市・モサメデス市間において、送電線（220KV）及び関連変電所等の新設を行うものです。この協力により、南部の将来的な電力需要の増加に対応することが可能となります。また、ナミベ地域では、現在、ディーゼル発電に電源を依存しており、本計画の実施により、より環境負荷の低い中北部からの発電（主に水力）に電源を置き換えることで、グリーンな経済成長に貢献することが期待されます。
本計画は、アフリカ開発銀行（AfDB）との協調融資案件として実施するものです。我が国は2022年（令和4年）8月のTICAD8にて、アフリカ自身が主導する発展を後押しし、グリーン成長を実現するため、多様なパートナーと連携していくという「アフリカ・グリーン成長イニシアティブ」を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。 - 供与条件
- 金利：1.20％（優先・固定、EPSA（ACFA）案件）
（注）コンサルティング・サービスは0.2％ - 償還期間：30年（10年の据置き期間を含む）
- 調達条件：一般アンタイド
- 金利：1.20％（優先・固定、EPSA（ACFA）案件）
令和7年8月6日
8月5日（現地時間同日）、アンゴラ共和国の首都ルアンダにおいて、佐野浩明駐アンゴラ共和国日本国特命全権大使とテテ・アントニオ外務大臣（H.E. Mr. Téte ANTÓNIO, Minister of External Relations of the Republic of Angola）との間で、円借款「南部地域における送電系統増強計画」（供与限度額391億500万円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
（参考）アンゴラ共和国基礎データ
コンゴ民主共和国は、面積約234万5千平方キロメートル、人口1.09億人（2024年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は640米ドル（2024年、世界銀行）。
