- 「国立水産大学の施設及び訓練機材整備計画」（供与額32.55億円）
この協力では、パプアニューギニア国立水産大学において、臨海教育施設及び訓練船を含む関連機材を整備します。これにより、水産訓練の安全水準と効率性の向上を図り、パプアニューギニアにおける水産業振興に寄与します。 - 「人材育成奨学計画」（供与額4.22億円）
パプアニューギニア独立国政府中枢において政策決定に携わることが期待される若手行政官の本邦大学院における学位（修士号）取得を支援します。これにより、同国の重点開発課題に関する施策・取組の進展及び同国との人的ネットワークの構築を図ります。 - 我が国は、昨年（2024年）7月に開催した第10回太平洋・島サミットの機会に発表した首脳宣言及び「共同行動計画」において、「人を中心に据えた開発」及び「海洋と環境 」分野を重点分野の一つとして表明しており、この協力は同計画を具体化するものです。
令和7年6月20日
6月20日（現地時間同日）、パプアニューギニア独立国のポートモレスビーにおいて、望月寿信駐パプアニューギニア独立国日本国特命全権大使と、ジャスティン・トカチェンコ・パプアニューギニア独立国外務大臣（Hon. Justin Tkatchenko, Minister for Foreign Affairs of the Independent State of Papua New Guinea）との間で、以下2件の無償資金協力（供与額計36.77億円）に関する書簡の交換が行われました。
（参考1）パプアニューギニア独立国基礎データ
パプアニューギニア独立国は、面積46.2万平方キロメートル（日本の約1.25倍）、人口約1038.9万人（2023年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は4,350米ドル（2023年、世界銀行）。
（参考2）第10回太平洋・島サミット
2024年7月18日、岸田総理大臣とブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長が参加した。パプアニューギニアからは、マラペ首相が参加した。
我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。
（参考3）「2050年戦略」（「ブルーパシフィック大陸のための2050年戦略」）
太平洋島嶼国が、将来に向けた共通の戦略として2022年（令和4年）に策定。7項目から成り、太平洋島嶼国の関心事項や問題意識が集約。
