【茂木外務大臣】今年最初の記者会見になります。今年もどうぞよろしくお願いします。
　まず、私の海外出張について御報告します。
　明日、1月10日から18日まで、イスラエル、パレスチナ、カタール、そして、フィリピン、インドを訪問する予定です。
　これまで、G7外相会合など、国際会議への出席のため、既に昨年3回、海外出張を行ってきて、その中で、各国のカウンターパートとのバイ会談等も行ってきましたが、今年最初の出張は、初の二国間訪問と、こういった形で、中東と、そしてアジア地域、これを、訪問する予定であります。
　既存の国際秩序、これが大きく揺らぐ中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持すべく、同志国との連携、さらにはグローバル・サウスと呼ばれる国々との関係強化、かつてなく重要になってきていると考えております。
　こうした観点から、まずは、国際社会の安定にとって重要な中東地域を訪問いたします。
　イスラエルとパレスチナを取り巻く状況の改善のためにはまず、「包括的計画」の着実な実施が重要であり、日本としても、積極的な役割を果たす考えであります。さらに、この地域の緊張緩和と平和構築を達成していくためには、長年にわたる相互不信、この払拭というものが必要だと考えておりまして、それに向けてイスラエル、パレスチナ双方が、具体的な前向きな発言だけではなくて、行動をとっていくことが重要だと考えております。
　日本は、イスラエル、パレスチナ双方と、良好な関係を維持してきております。今回の私の、中東訪問、この大きな目的は、こうした信頼関係を踏まえて、今後の具体的な対応について、双方に率直な考えを伝え、日本の協力についても、説明をしたいと、こんなふうに考えているところであります。
　まず、中東和平、この実現に向けて「包括的計画」、これを着実に実行していくことが重要でありますが、その次の段階を考えたときに、やはりこの相互不信というものを解消していくということがやはり地域の安定につながるという観点から、イスラエルもやるべきことがある、また、パレスチナもやるべきことがある、そのことについて、率直に日本として、考えを伝える。そして日本としても、それに向けて協力していくということを説明したいと、こんなふうに考えております。
　また、もう一つ、インド、そして、フィリピンでありますが、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けて、重要なパートナーでありますフィリピン、インドとは、外相を始めとする要人との間で、地域情勢や国際情勢について、じっくりと議論を行い、安全保障、経済等、様々な分野で連携を強化していきたい、このように考えているところであります。

　「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の提唱から、ちょうど今年で10年を迎えるという流れで、この「自由で開かれたインド太平洋」の重要性は増していると。同時に、国際社会を取り巻く環境は変化しているわけでありまして、そういった変化に合わせて、このFOIPも、進化をさせていかなければいけない、こういった議論もできればと思っておりますし、FOIPの実現に向けて、極めて重要な国でありますインド、そして、フィリピンと、こういった点も含めて、議論を深めたいと、こんなふうに考えております。
　私からは以上です。

【共同通信　恩田記者】中国の輸出規制について伺います。中国は、デュアルユースの規制に基づいて、日本への輸出規制を強化し、半導体製造の材料をダンピングの疑いで調査するとしています。経済的威圧を強めているかと思いますが、外相としての受け止めを伺います。また、デュアルユースを名目に指定したことは、日本の安保分野に対する牽制とも受け止められるかと思いますが、高市首相答弁への対抗措置として、フェーズが変化したと捉えているのか伺います。

【茂木外務大臣】まず、今回の措置でありますけれど、我が国のみをターゲットにした中国の輸出管理措置ということでありまして、これは国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず、極めて遺憾だと考えております。中国側に対しては、既にその旨申入れを行い、強く抗議をするとともに、措置の撤回を求めているところであります。
　また、他国政府のアンチ・ダンピング関税の調査等の一つ一つについては、コメントすることは差し控えたいと思いますが、関係省庁とも連携しながら、影響がどう出るかとか、こういった精査等、必要な対応を行っていきたいと思っております。
　その上で、政府として、これらの措置について、中国の意図について説明をすると、こういう立場にはないわけでありますが、米国やG7各国を始めとする関係国とも連携の上、今後も国益の観点から、毅然かつ冷静に必要な対応を行っていきたいと思っているところであります。
　いずれにしても、サプライチェーンの強化、これは喫緊の課題だと思っておりまして、日本としてできることもあります。また、同盟国・同志国、また、先ほど申し上げたようなグローバル・サウスと連携しながら、サプライチェーンを強化していくということもあると考えておりまして、真の意味での、自由で開かれたこういう貿易体制、これをしっかりと、守っていきたいと、こんなふうに考えています。

【産経新聞　永原記者】先ほど、大臣、中東アジアの訪問を発表されましたけれども、本日、高市総理のほうも、日韓首脳会談と日伊首脳会談の来週の予定を発表されています。日韓は、高市総理の地元での開催、日伊は、女性同士の首脳ということで、大変注目を集めていますけれども、外務省として、それぞれの会談での狙いと期待についてお伺いします。

【茂木外務大臣】この1月、早速、日韓、そして、日本とイタリアの首脳会談が日本で行われるということでありますが、まず、日韓については、1月13日から14日まで、李在明（イ‧ジェミョン）大統領が訪日をして、奈良における首脳会談を行うわけでありますが、本年最初の日韓間の、これまでも合意していた「シャトル外交」となると考えております。
　現下の戦略環境を考えたときに、日韓関係を強化していくと、また日米韓の連携を強めていくことの重要性は一層増していると考えておりまして、日本、そして、韓国両政府の間では、日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくために、緊密な意思疎通を行っていくということで一致をしているところであります。
　今回、「シャトル外交」の場合、最初といいますか、昨年韓国で行われていましたが、今年の皮切りということが奈良で行われるということでありまして、今回の李在明大統領の訪日が、その重要な機会となるように、外務省としても、しっかり準備していきたいと思っております。
　そして、李在明大統領が帰られてからすぐに、15日から17日には、メローニ・イタリア首相が訪日をして、高市首相との会談等が予定をされているところであります。この機会に、安全保障であったりとか、経済を含みます、二国間関係の強化、イタリアとの間では、日、イタリア、そして、英国の次期戦闘機と、これについても、今、協力が進んでいるところでありますが、二国間関係の強化であったりとか、地域情勢、国際情勢など幅広い議題について、両首脳の間で、率直に議論して、両国関係を更に強化をし、また、イタリアはG7の一員であります、G7の結束にもつなげていきたい、こんなふうに考えております。
　また、日本とイタリア、今年、外交関係樹立160周年に当たるわけでありまして、今般のメローニ首相の訪日を契機に、両国の友好、協力関係を一層深めることができればと、こんなふうに考えています。

【パン・オリエント・ニュース　アズハリ記者】
（以下は英語にて発言）
　大臣、新年あけましておめでとうございます。新年にあたり、2026年の日本外交の主要問題や優先事項は何かをお伺いします。

【茂木外務大臣】今、これまでの国際秩序が、様々な地域、分野で不安定化し、また挑戦を受ける、そして、経済安全保障であったり、気候変動問題を始め、対応すべき課題というのも大きく広がっているところであります。
　ロシアによりますウクライナ侵略や、不安定な中東情勢、そして、我が国周辺における中国の外交姿勢や軍事動向、更には、北朝鮮によります核・ミサイル開発、そして、露朝の間の軍事協力、こういった懸念すべき動きも強まっていると、こんなふうに今、考えております。
　こうした中で、信頼できるパートナーとして、日本に対する期待は更に高まっていると、このように実感しているところでありまして、昨年は一連の、外交の機会を通じて、多くの同盟国・同志国のカウンターパートと信頼関係を構築してまいりました。
　今年も、こういった昨年行った外交をベースにしながら、日米同盟の深化、また、幅広い協力関係を作っていくと、日米間で。そして、同志国との多角的な連携、更に三つ目は、グローバル・サウスの諸国との関係強化と、こういった3点に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　先ほど申し上げましたが、今年は「自由で開かれたインド太平洋」、この提唱から10年でありまして、これを日本外交の柱として、力強く推進をし、また時代の変化に合わせて、進化をさせていきたいと思っております。
　明日からの外国訪問の機会を始め、今年も、力強く、幅広い外交と、これを能動的に展開していきたいと、こんなふうに考えています。

【ブルームバーグ　野原記者】中国についてお伺いいたします。先ほども、大臣、申し上げられたように、中国の外交と軍事活動について関連してですが、中国はシンクタンクのレポートの発表などを通じて、日本が民間の原子力発電に必要な量以上にプルトニウムを製造して、核兵器製造に向けて動いている向きが強まっているというふうな指摘を、ごく最近繰り返しているのですが、それについての受け止め、お願いできればと思います、よろしくお願いいたします。

【茂木外務大臣】私、経済産業大臣も務めてまいりました。様々、この分野にも関わってまいりましたが、そのような事実は全くないということを申し上げたいと思います。

【インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　濱本記者】米国によるベネズエラ侵攻について質問します。米国のベネズエラ侵攻は、一つの国家の元首夫妻を米国が自国の法律に基づいて拘束し、自国へ連行の上、裁くというものであり、国際法上の国家主権の侵害に当たります。例えば、高市総理夫妻が、米国により同様の事態に陥った場合、そのことに納得できる日本国民がいるでしょうか。米国のベネズエラ侵攻は、いわれなき侵略、力による一方的な現状変更そのものであり、その是非について、国際社会が次々と非難の声を上げる中、物を言わぬ日本政府の姿勢は、ロシアのウクライナ侵攻に対して日本政府が示した態度と著しく矛盾します。この矛盾の理由について、また、日本が今後この問題に関して、どのように貢献していくのか、茂木大臣の御見解を教えてください。

【茂木外務大臣】決して対応が矛盾していると、また、発言が矛盾しているとは考えておりません。詳しく説明させていただきます。
　我が国は、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値、これを尊重してまいりました。また当然、国連憲章を含む国際法上の原則と、これは尊重されなければならないと考えております。
　ベネズエラについて申し上げますと、マドゥロ政権下における人権問題であったりとか、不透明な選挙、また、多くの避難民の流出等々については御案内だと思いますが、懸念すべき状況が、これまでずっと長い間続いてきたわけであります。
　我が国としては、一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復をされ、情勢が安定することが重要であると一貫した立場に基づいて、避難民を含みますベネズエラ国民への民生支援に加えて、影響を受けている周辺国に対しても支援を行ってきているところであります。
　先日、G7の外相会談を行ったところでありますけれど、ベネズエラにおいて、民主主義が回復をされ、情勢が安定化することが重要だというのは一致した見解であったと、こんなふうに考えております。
　引き続き、G7や関係国と緊密に連携をしながら、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めていきたいと、こんなふうに考えております。
　また、今般の事案発生直後から、邦人の安全確保を最優先にしつつ、対応に当たってきておりまして、先般のG7電話外相会合におきましても、私から自国民の保護について、各国に連携を呼びかけたところであります。
　外務省としては、領事メールであったり、スポット情報、これを発出するなど、在留邦人への情報提供に努めるとともに、ベネズエラにいらっしゃる全ての在留邦人と連絡を取って、安否の確認を行ってきました。現時点までに、邦人の被害の情報はございません。
　今回の事案の国際法上の評価については、国連、各国政府、専門家等、国際社会で様々な議論が行われているのは事実でありますが、我が国として、今回の事案について、正確かつ詳細な事実関係を十分客観的に把握することは困難であることから、法的評価を行うことは差し控えたいと、このように考えております。
　一方、御指摘のロシアにつきましては、ロシアによりますウクライナ侵略、これは、ロシアが一方的にウクライナに侵攻して、ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、現在もこの状況が継続している。こういう事実があるということについては、御承知のとおりでやっておりまして、これは明白な国際法違反だと、このように考えております。