- ネパールは、2015年の新憲法公布後、連邦国家としての基盤を固めている段階であり、2026年までの後発開発途上国からの脱却を目指して各開発課題に取り組んでいるところです。この観点から、政府機関・関係省庁の職員の能力向上及び法制度の整備が求められていることから、我が国は、同国においてガバナンス強化及び民主主義の基盤制度づくりの取組を行っています。この協力は、その取組の一環として、ネパールの若手行政官等が日本の大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するものです。
- 本協力により、令和8年度に最大で修士課程20名及び博士課程2名のネパールの若手行政官等が、開発課題の解決に必要な各分野の専門知識を我が国の大学院で習得し、帰国後、同国政府の政策立案等に貢献することが期待されます。また、我が国とネパールの相互理解の深化や友好関係の更なる強化、並びに国際的な知的ネットワークの強化に資する人材の育成につながることが期待されます。
令和7年7月9日
7月9日（現地時間同日）、ネパールの首都カトマンズにおいて、前田徹駐ネパール日本国特命全権大使と、ガンシャム・ウパディヤ財務省次官（Mr. Ghanshyam Upadhyaya, Secretary, Ministry of Finance, Government of Nepal）との間で、5億7,200万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」（若手行政官等の留学プログラム）に関する書簡の署名・交換が行われました。
（参考）ネパール基礎データ
ネパールは、面積14万7千平方キロメートル（北海道の約1.8倍）、人口約2,969万人（2023年、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は1,430米ドル（2023年、世界銀行）。
