【岩屋外務大臣】冒頭、私（岩屋大臣）から1点申し上げます。
　最近、東南アジアで複数の自然災害が発生しています。9月29日には台風20号がベトナムを襲ったほか、9月30日にはフィリピン・セブ島北部沖を震源とした強い地震が発生をいたしました。
　これらの災害で、尊い人命が失われ大きな被害が生じており、大変心を痛めております。犠牲になられた方々に、哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に対して、謹んでお悔やみ申し上げます。
　日本政府としては、現地のニーズを踏まえた必要な支援を検討する用意がございます。関係国と緊密に意思疎通を行っていきたいと考えております。
　冒頭、私（岩屋大臣）からは以上です。

【NHK　川村記者】米国の政府機関の閉鎖の関連でお伺いします。米国の政府機関の一部閉鎖の影響で、横須賀市の花火大会などの日程が中止となりました。このような影響が出ていることについて、大臣は、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。また、米国政府一部機関の閉鎖の影響で、他に中止となっている日程や、一部報道で、米国のトランプ大統領が、今月27日から訪日するとありますが、訪日に与える影響、閉鎖が長期化した場合に懸念されることはありますでしょうか、お願いいたします。

【岩屋外務大臣】米国の東部時間で10月1日、米国の継続予算が失効して、政府機関の一部が閉鎖されたと承知しております。
　他国の内政に関わることでもありますので、我が国として、コメントすることは控えたいと思いますけれども、関連の動向については、引き続き、高い関心を持って注視していきたいと思います。
　中止になった日程で言いますと、10月1日に、小泉農水大臣が、予定されていたロリンズ米農務長官の訪日、会談が中止となったということを発表されたと承知しております。米国政府と、引き続き、様々なレベルで意思疎通を保っているところです。
　お尋ねの大統領訪日については、まだ確たるものが決まっておりませんので、コメントは控えたいと思います。

【琉球新報　斎藤記者】日米合同パトロール、先だってもお伺いしましたけれども、再度お伺いしたいと思います。日米地位協定で定められている米軍の基地外での警察権行使で必要な「日米当局への連絡」というものが、いわゆる法務省もしくは警察庁などでいいと、こと足りるということを、地位協定室の方から伺いました。今回、沖縄では、米軍から県・県警への逮捕の事前・事後の連絡はなくて、米軍拘束者・逮捕者を出したあと、県が米軍に問い合わせる形で回答を得ております。当事者である県側への警察権行使の事前の連絡、もしくは当然、連絡の在り方・必要性について、どのようにお考えになっているのか。というのも、先だっての会見では、「リバティー違反」に関しては、大臣、認められていなかったとの御見解を示されていますけれども、日本当局への連絡が必要なのは、「日本の法律の違反」に関してなのか、「リバティー違反」なのか、あるいは、どういった形での連絡がされるのかということに関して、基地外での警察権行使全般に関して、事前の連絡が必要なのかどうか、教えていただければと思います。

【岩屋外務大臣】まず、米軍は、日本国の当局への連絡を始め、日米地位協定に定める条件に従って、在日米軍施設・区域外において、軍事警察を使用することができるとされております。
　日本国の当局への「連絡」の在り方については、これは個別具体的に判断されることになると思います。沖縄市で実施された「日米合同地域安全パトロール」につきましては、日米地位協定と整合的な形で実施されるように、沖縄県庁、沖縄市、沖縄県警、外務省沖縄事務所を始めとする日本側関係者と米側との間で意思疎通を重ねた上で、連携して実施された承知しております。
　また、8月16日及び9月27日に、沖縄市で実施された「日米合同地域安全パトロール」において、在日米軍が自主的に設けている勤務時間外行動の指針、いわゆる「リバティー制度」等に違反したという疑いによって、米憲兵隊が複数の米軍人を逮捕したことにつきましても、米側から情報提供がなされており、日米地位協定と整合的な形で実施されたと考えております。
　いずれにしても、大事なことは、これまでに米側が発表した一連の再発防止策が、実際に事件・事故の再発防止に繋がるということでありまして、この「日米合同地域安全パトロール」を通じたものを含めて、引き続き、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけていきたいと思います。したがって、関係当局同士でよく、更に意思疎通を図った上で、パトロールを実施することになるということだと思います。

【朝日新聞　笹山記者】石破総理が、戦後80年に合わせたメッセージを出されるという報道が出ていますので、この件についてお伺いさせていただきます。今回、「個人的なメッセージ」と「首相のメッセージ」ということなんですが、閣議決定を経るような「談話」ではなく、あくまでこのメッセージとして発出することが、どういう意味合いがあるのかをお伺いします。おそらく総理は、保守派の反発とか、いろいろなこと懸念されて、あくまで個人のメッセージとして発出されると思うんですけれども、それであれば、総理退任後に、一議員として発出するということも可能だったと思うんですけれども、これを総理の立場として出すことの意味合いについてお伺いします。また、例えば、「今までの歴史認識は引き継ぐ」とおっしゃっていますが、このメッセージが今後、他国との摩擦を生む可能性もあります。そうなった場合に、石破総理は、もうその時点で退任されておりまして、責任を負うべき立場の人間がいないことになります。改めてこの退任を決めた総理がメッセージを発表することの妥当性、国民的理解を得られるか、その意義について大臣の認識をお伺いします。

【岩屋外務大臣】あまり朝日らしくない質問だなと思いますけれども、石破内閣は、これまでの内閣総理大臣談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいくと、この考え方に変わりはございません。
　そして、戦後80年のメッセージについては、戦争の記憶を風化させないと、そして、二度と戦争を起こさせないといった観点が大事だと考えておりますけれども、総理も述べておられるように、その形式、内容について現時点で固まっているものではないと承知しております。
　意義というお尋ねでしたけれども、私（岩屋大臣）は、戦後80年の節目に、内閣総理大臣が、内外に一定のメッセージを発するということは、大切なことであり、必要なことだと考えております。本来であれば、談話という形を取ってもおかしくなかったと、私（岩屋大臣）は考えているところです。

【NHK　川村記者】政務についてお伺いします。明日、総裁選の投・開票を迎えます。岩屋大臣は先日Facebookで、林官房長官を支持する考えを示されていました。決選投票にもつれ込むことが確実な情勢とも言われていますが、決選投票となった場合、どなたに投票されるかお伺いできますでしょうか。

【岩屋外務大臣】選挙はやってみなければ分からないです。だから今、あなたはそうおっしゃいましたけれども、明日投票に臨んで、その結果を見なければ分からないということだと思いますので、その段階で、よく考えて投票を行いたいと思っております。