- モルディブは、気候変動や自然災害の影響を受けやすい小島嶼国であり、また、同国の経済は世界経済に左右されやすい観光業に依存していることから、持続可能な成長の実現に向けた開発課題を多く抱えています。こうした課題に適切に対応するため、行政官等の行政能力の向上及び人材育成が急務となっています。この協力は、モルディブの将来を担う若手行政官等が、日本の大学院において学位（修士）を取得することを支援するものです。
- 本協力により、令和8年度に最大で6名（修士号予定）のモルディブの若手行政官等が、同国の重点開発課題に関する施策・取組の進展に必要な各分野の専門知識を我が国で習得し、帰国後、同国の計画策定・政策立案に貢献することが期待されます。また、日本政府職員との人脈構築進展と二国間関係の強化、国際的な学術的ネットワーク及び国際友好親善の強化につながることが期待されます。
令和7年6月3日
6月3日（現地時間同日）、モルディブ共和国の首都マレにおいて、石神留美子駐モルディブ共和国日本国特命全権大使と、シェリーナ・アブドゥル・サマド・モルディブ共和国外務担当国務大臣（H.E. Ms. Sheryna Abdul Samad, Minister of State for Foreign Affairs of the Republic of Maldives）との間で、1億9,400万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」（若手行政官等の留学プログラム）に関する書簡の署名・交換が行われました。
（参考）モルディブ共和国基礎データ
モルディブ共和国は、面積298平方キロメートル（1,192の島々の総計）、人口約52.5万人（2023年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）11,070米ドル（2023年、世界銀行）。
