国民民主党は4日、「国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案」と「国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案」を超党派で衆議院に提出した。

　平成24年の国有林野管理経営法の改正によって、労働基本権の一つである協約締結権が国有林野事業職員について失われたままになっている。両法律案は、国家公務員制度改革基本法に基づく自律的労使関係制度が措置されるまでの間、国有林野事業職員に協約締結権の付与や給与の特例規定を設けるもの。

　提出に出席した長友慎治政務調査副会長（衆議院議員／宮崎2区）は、「令和4年に超党派で共同提出したもの。民主党政権時代に玉木代表、岸本先生が取り組んだ法案を提出でき嬉しく思う。実現に向けて引き続き取り組んでいく」と述べた。

　提出には長友議員の他、村岡敏英国会対策委員長代理（衆議院議員/秋田3区）が参加した。