経済産業省、農林水産省、国土交通省及び環境省は本日、日本繊維板工業会と「建築物木材利用促進協定」を締結しました。本協定は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（通称：都市（まち）の木造化推進法）第15条第1項に基づき、木質ボードの利用拡大や建設発生木材等の再資源化を通じて、脱炭素社会と持続可能な社会の実現に貢献することを目的としています。
協定の概要について
（1）協定の名称
木質ボードの利用拡大による脱炭素社会・循環型社会の実現に向けた建築物木材利用促進協定
（2）対象区域
全国
（3）有効期間
2026年3月10日（火曜日）から2031年3月31日（月曜日）
（4）協定締結者
- 事業者等
- 日本繊維板工業会
- 国
- 経済産業省、農林水産省、国土交通省及び環境省
（5）内容
1．建築物木材利用促進構想の内容
国内の木材製品等の炭素貯蔵期間の長期化及び炭素貯蔵量の増加を目指し、建築物における木質ボードの使用部位・用途の拡大を促進する。また、木質ボードの原料である木材チップに関して、未利用材や廃木材等の原料化に取り組むこととし、特に「建設リサイクル法基本方針」の趣旨に鑑み、建設発生木材の再資源化に取り組み、資源循環を促進する。
2．建築物木材利用促進構想の達成に向けた取組の内容
- 全国の木材関連事業者をつなぐマッチングサイト「もりんく」への企業情報の掲載やその掲載情報の充実を図る。
- 木質ボードの使用部位・用途の拡大に向けた技術開発の推進及び建築物のLCCO 2 評価に寄与すべく木質ボードの原単位の整備を進め、環境効果及びSHK制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）等についてセミナー等を開催し、設計・施工者等へ周知する。
- 本協定期間内に2025年比10％のCO 2 排出量削減に取り組むとともに、建築物のLCCO 2 評価を通じた木材利用のライフサイクルカーボンの可視化・情報発信を推進する。
- 林業・木材産業からカスケード利用の結果発生する未利用材や建設発生木材を始めとする廃木材、自然災害により発生する被災木材の木質ボードの原料化への取組を関係団体等と連携して進める。
（6）建築物木材利用促進構想を達成するための国による支援
- 技術的助言や活用可能な補助事業等の情報提供
- 意見交換や木材利用に関する相談窓口・専門家の紹介
- 本協定に基づく取組に係る積極的な広報 等
-
- （左から：国土交通省 豊嶋大臣官房審議官、経済産業省 田中大臣官房審議官、日本繊維板工業会 億田会長、農林水産省 清水林政部長、環境省 西村大臣官房審議官）
担当
製造産業局 生活製品課 住宅産業室長 潮崎
担当者：
電話：03-3501-1511（内線 3761）
メール：bzl-s-seizo-seikatsuseihin-jutakusangyou★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
