※通常の会見に先立って、インテリジェンス態勢整備推進法案に関する説明・質疑応答を行いました。

【冒頭発言概要】

　イランの情勢が緊迫しておりますので、これに対する対応を迅速に遅滞なく行うことが必要だと思います。今議論されている来年度予算案には残念ながら、このイランの情勢を踏まえた予算が入っておりません。昨日、わが党の田中健からも質問しましたが、今年度については残った予備費で対応する、4月からは来年度の予備費もあるからということでありましたけれども、電気・ガスの補助は3月で切れるわけです。4月からはないわけです。オイル価格が上がったり下がったりしていますが、やはり原油価格が上がるとLNGに響いてきたり、電気代にも響いてくるので、その意味では4月以降の切れ目ない物価高再燃対策が必要だと思います。
　だから早く予算を成立させてくれということになるのかもしれませんが、去年の補正で1～3月の電気代・ガス代引き下げに必要な予算は5,000億円を超えて計上しています。4月，5月，6月でやると、6月から暑くなるので7月、8月、9月もやらざるをえなくなると思うので、半年やるとなると1兆円を超えるわけです。来年度予算の予備費は1兆円です。ですから簡単に吹き飛びますし、もし豪雨災害とかが6月、7月あったりしたら、それだけで他に使うお金がない。しかもできるだけ補正は組まないという方針を掲げているのであれば、ぜひこの予算の組み換えをやるのがベストですが、間に合わないので、今とりうる最も現実的なのは「補正予算的暫定予算」を組むことだと思います。（本予算を）成立させてすぐ補正予算と言っても1ヶ月くらいかかります。今せっかくこういう状況で、もう少し慎重審議もと言われている中、また新たにイランの情勢が緊迫化しているということを考えると、4月以降の物価高再燃対策として、特に電気代・ガス代補助の延長であったり、あるいは場合によっては暫定税率は廃止しましたけれども（その効果を）吹き飛ばす形でガソリン価格が上がるということであれば、ガソリンや軽油に対する補助の延長なども検討していかなければなりません。そういったものを踏まえた暫定予算を編成していくのも1つの案ではないかということで昨日、田中健代議士から提案がありました。
　重要な答弁だと思ったのは、財政法30条の規定が暫定予算の根拠法になっていますが、結局、基本的には義務的な経費、必要最小限のものを盛るということになっていますが、法律上は特に制限がないということが明らかになりました。与野党で合意する必要がありますが、4月からの電気代・ガス代対策に反対する人はいないと思います。その意味では1つ、補正予算的な、本来は補正予算を組むのが筋です、当初予算編成時に予期していなかったことが起きているわけですから、ただ今から補正を組んでも間に合わないので、であれば補正予算的な暫定予算を編成して、その中に4月以降の電気代・ガス代・ガソリン代・軽油代替策を盛り込む。場合によっては水道代対策も入れてもいいかもしれません。イラン情勢にともなって必要性が急に出てきた財政事情に対して、タイムリーに答えていくような予算の対応をぜひ政府にも求めていきたいと思います。いずれにせよ何かやらないともたなくなると思います。電気代・ガス代は3月31日で補助が切れますから、その意味でもぜひ政府にはわが党の提案も踏まえて柔軟に対応していただきたいと思います。