労働者派遣事業の許可を取り消しました（関係派遣先派遣割合報告書未提出）

5.29 (金) 14:00

令和８年５月29日（金）
照会先
職業安定局需給調整事業課

課長: 髙島　洋平

主任中央需給調整事業指導官
近藤　麻生子

副主任中央需給調整事業指導官
河村　智

(代表電話) 03 (5253) 1111
(内線5335,5744）
(直通電話) 03 (3502) 5227

厚生労働省は、令和８年５月29日付けで、下記の派遣元事業主の労働者派遣事業の許可を取り消しました。詳細は以下のとおりです。

1 労働者派遣事業の許可の取消しを行った派遣元事業主
名称　　　　　　株式会社ＭＬＦ　ｇｒｏｕｐ
代表者職氏名　　代表取締役　亀田　泰次
所在地　　　　　大阪市西区北堀江一丁目９－４三洋北堀江ビル704
許可年月日　　　令和５年10月１日
許可番号　　　　派27-305206
2 処分内容
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）第14条第１項第４号の規定に基づき、令和８年５月29日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。
3 処分理由
1. (1) 労働者派遣法第23条第３項において、関係派遣先派遣割合報告書を提出しなければならないとされているにもかかわらず、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和61年労働省令第20号）第17条の２に規定する提出期限を経過してもこれを提出することなく、
2. (2) これに対する労働者派遣法第48条第１項に基づく指導に従うことなく、
3. (3) また、労働者派遣法第48条第３項に基づく指示を行ったにもかかわらず、関係派遣先派遣割合報告書を提出することなく、
4. 労働者派遣法第23条第３項の規定に違反したことから、労働者派遣法第14条第１項第４号に該当し、許可の取消しが相当であると判断したため。

※ 労働者派遣法の関係条文は別添をご参照ください。

別添　報道発表資料全体版［PDF形式：187KB］

令和８年５月29日（金）
照会先
職業安定局需給調整事業課

課長: 髙島　洋平

主任中央需給調整事業指導官
近藤　麻生子

副主任中央需給調整事業指導官
河村　智

(代表電話) 03 (5253) 1111
(内線5335,5744）
(直通電話) 03 (3502) 5227

厚生労働省は、令和８年５月29日付けで、下記の派遣元事業主の労働者派遣事業の許可を取り消しました。詳細は以下のとおりです。

1 労働者派遣事業の許可の取消しを行った派遣元事業主
名称　　　　　　株式会社ＭＬＦ　ｇｒｏｕｐ
代表者職氏名　　代表取締役　亀田　泰次
所在地　　　　　大阪市西区北堀江一丁目９－４三洋北堀江ビル704
許可年月日　　　令和５年10月１日
許可番号　　　　派27-305206
2 処分内容
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）第14条第１項第４号の規定に基づき、令和８年５月29日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。
3 処分理由
1. (1) 労働者派遣法第23条第３項において、関係派遣先派遣割合報告書を提出しなければならないとされているにもかかわらず、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和61年労働省令第20号）第17条の２に規定する提出期限を経過してもこれを提出することなく、
2. (2) これに対する労働者派遣法第48条第１項に基づく指導に従うことなく、
3. (3) また、労働者派遣法第48条第３項に基づく指示を行ったにもかかわらず、関係派遣先派遣割合報告書を提出することなく、
4. 労働者派遣法第23条第３項の規定に違反したことから、労働者派遣法第14条第１項第４号に該当し、許可の取消しが相当であると判断したため。