国勢調査の速報値を受けて 玉木代表ぶら下がり
Q.国勢調査の速報値が発表されました。
衆議院では、鳥取1区と比較して、1票の格差が2倍超となっているのは17選挙区、参議院では格差3倍となっているのが福井山梨佐賀と3選挙区になっています。
衆議院では定数削減の議論が行われており、参議院でも合区解消の議論が行われています。この受け止めをお願いいたします。
今回の国勢調査の結果を見てですね、やはり人口減少というのは我が国にとっての静かなる有事だと思います。
いま様々な政治課題に高市政権も取り組んでいますけれども、この人口減少問題にどう取り組むのかということは、有事として党派を挙げて取り組む課題だと思います。
その上で、先ほどあったように、衆議院・参議院においてもこの格差が広がっているということであります。
一方で、人口のみをもって選挙区を決めていいのかという問題も提起をされていますが、その問題を正面から取り組んでいかなければいけない、喫緊の課題であるということがより明らかになったんだと思います。
特に福井、山梨・佐賀・和歌山・秋田ということで、この参議院の格差については、もう次の選挙で合区ということにならざるを得ない状況になっています。
今度、福井と山梨、佐賀（が合区になる）ということになると、いずれも“飛び地”ということになってしまうので、飛び地の合区を果たしてやるのかどうか、こういったことも含めて、今までのような近接した徳島・高知、島根・鳥取（の合区）という問題を超えた大きな問題になってきますし、もちろん憲法14条における1票の格差の問題は大事なんですけれども、投票機会をどのように等しく整えていくのかという別の視点からの見直しも必要だと思います。
人口だけに頼るものではないということであれば、衆議院にも当然当てはまるものですから、やはり憲法改正を含めた抜本的な選挙制度改革の見直しということに優先順位高く取り組んでいかなければいけないことが、今回明らかになったんだと思います。
昨日、我が党の飯泉門衆議院議員・元知事会会長から、徳島選出ですから当事者でもあるんですけれども、我が党としての憲法改正についての必要性を提起させていただきました。どんどんどんどん憲法改正のテーマが拡散していますが、やはりこういった結果が出ましたので、衆議院における大規模災害時における議員任期の延長と、そして参議院の合区解消。この民主主義の基盤整備に関わる2項目について、優先順位高く取り組むことを改めて求めてまいりたいと思っております。
人口減少でどんどん地方から議員がいなくなるということになると、本来なら政治課題が最も多い「地方の声」が届きにくくなるということでもありますので、やはり憲法改正の中で、より優先順位を高めて参議院の合区の解消、あるいは人口のみをもって選挙区割りを決めていいのかといった、民主主義の根幹、選挙の根幹に関わる問題を憲法審査会でも優先して議論していくことを求めていきたいと思います。
Q. 参議院の選挙の合区の解消は法改正でやるっていうような動きもありますけれども、国民民主党としては条文案を作成も含めて憲法改正で行うということでしょうか。
法改正でやるという意見がありますが、これも昨日飯泉委員から提起しましたが、なかなか法改正で行うのは難しいのではないか。やはり14条の例外、あるいは14条と整合的な規定を一つ設けないと、今までの最高裁の判決を見ても難しいのではないかと思います。法改正できるんだったらやったらいいと思います。
ただ、それが違憲立法になる可能性があるので、やはり憲法改正を踏まえた抜本的な選挙制度の見直しが必要だと思います。
与党からは単に議員定数を削減すればいいという案が出てきておりますけれども、それでは今回提起されたような最新の国勢調査に基づく格差の是正の問題は解消されないと思いますので、定数削減を否定するものではありませんけれども、従来から申し上げている通り、やはり抜本的な選挙制度改革を伴う議員定数の削減を行っていくことが、時代の要請ではないかなと。
将来を見据えた、人口減少社会を見据えた抜本的な選挙制度改革を、しっかりと与野党で合意をして、スピード感を持って実現していくことが重要だと思います。
残念ながら与党2党からはまだ抜本的な選挙制度改革案が出てきておりません。
与党案でも抜本的な選挙制度改革ができなければ議員定数を削減するという案だったと思いますが、肝心の選挙制度改革を出さずにただ議員定数を削減するというのは、与党が出した法案にも反するということだと思いますので、最新の試算結果を踏まえた抜本的選挙制度改革の議論、そして抜本的な選挙制度改革を可能とする憲法改正、こういった議論をぜひスピード感をもって進めていくことを、野党各党・各会派に呼びかけていきたいと思います。
Q.今おっしゃったように一票の格差の解消は喫緊の課題ということですけれども、憲法審の議論や選挙制度改革の議論を見ていると、議題が散らかりがちなところも多く見られます。タイムリミットはどういうふうに考えられていますか。
私は高市総理がおっしゃった言葉が一つの目途になるのかなと思ったのは、来春の自民党大会で発議の目途を立てておくことが必要だということをおっしゃいました。
次の参議院選挙では、先ほど申し上げたように福井と山梨が飛び地で合区をするということになりかねない状況ですが、やはり国民にも非常に混乱を与えてしまいます。
新しい選挙制度のもとで2028年7月の参議院選挙を行うのであれば、周知期間を1年ぐらい置くことを考えて、2027年中の早い段階での発議または改正ということが必要になってくる。それはまさに高市総理がおっしゃったタイミングにも合致します。
与党の中でも意見がてんでバラバラになっている憲法9条の改正とかではなくて、こういったまさに民主主義の基盤整備に関わるような憲法改正項目に絞ってやっていくべきだと。
これまで我が党は従来から申し上げているように、衆議院で進んでいる大規模災害時における議員任期の延長と、参議院の合区解消。やはりこのもう2点に絞って、来年の春に向けた合意形成を急ぐことが重要だということは、来週の憲法審査会でも改めて申し上げたいと思います。
同時に国民投票法という手続き法の改正も当然必要になってきますから、結構時間が無いんですよね。（憲法審は）あと5回しかないですから今国会。だからちょっとスケジュール感をしっかり頭に入れたですね運用と運営というのを、憲法審査会長にも与野党筆頭幹事にも改めて求めてまいりたいと思います。
Q.定数削減について、自民と維新の実務者が協議をしまして、1割を目標に削減するという法案を改めて今の国会に提出して成立を目指す方針を確認したということです。この間の定数削減を巡る与党の対応をのようにご覧になり、また今後の与党との関係に与える影響はどのように考えてらっしゃいますか。
先ほど申し上げた通りです。定数削減は否定しませんけれど、与党案はそもそも抜本的な選挙制度改革をして、できなければ削減というようなことだったと思います。本丸の議論をきちんとやりましょうということに尽きます。しかもこういう調査結果・試算結果が出てるわけですから。立法府の責任として、憲法にも合致するような抜本的な選挙制度改革を行う。両党もね、憲法改正を主張してる政党でしょうから、憲法改正やりましょうよ。維新はちょっと優先順位は低いということですけど、自民党さんは、改憲4項目の中に元々入ってることですから。
衆議院では（与党が）3分の2取ってるわけですから、参議院の皆さんの合意を得やすいテーマを選ぶことが、具体的に憲法改正を前に進める上では大事。参議院は何を優先的に議論してるのかというと、合区の解消なわけじゃないですか。
いずれも選挙および民主主義の基盤整備に関わることということであれば、もう5会派である程度合意ができている衆議院の大規模災害時における議員任期の延長と、国会機能の維持の項目と、そして参議院の合区解消。もうこの2択（憲法改正をするかしないか）しかないと思います。
そういう意味では、総理のおっしゃるタイミング、また2028年7月の参議院選挙のタイミングを頭に入れれば、残りの今国会でやるべき議論、そして秋の臨時国会でやるべき議論はもうおのずと絞られてくるんじゃないでしょうか。
Q.すなわち、定数削減、選挙制度改革を伴わない定数削減のみの法案を今国会に出すというのは、なかなか党としては認め難いということ
前から申し上げてる通りで、これは自民党もそうだったと思いますよ。
選挙制度改革を伴う議員定数削減だというのは、各党同意の上での話ではなかったでしょうか。
いま議長のもとで協議会でもその前提で進んでいますし、本来であれば去年の年末に各党から抜本的な選挙制度改革の案が出て、その年度内の3月31日までに大体各党で合意を得て、そして選挙制度改革、今回の5月の最新の世論調査も見ながら、具体的な選挙制度改革を進めていくというのが、これまでの約束だったはずですよ。
ですからまず与党にはその約束を果たしていただきたい。議員定数削減は全然否定するものではありませんからだから。この時代の変化、とりわけ人口減少という中で、どういう選挙制度をつくっていくのか。そのことをきちんと決めれば、おのずと定数削減の方向性やその時期や幅も定まってくると思います。根拠の乏しい理由に基づく削減よりは、哲学と理念に基づいた抜本的選挙制度改革に基づく削減の方が、国民の皆さんの理解も得られるし、将来を見据えたときの持続可能性もある制度になるんだろうと思いますので、我々は堂々とその正論を主張していきたいと思います。
Q.選挙制度別に、このデータから過去最大値の人口の減り幅こということですが、このことれ自体の受け止めを
静かなる有事です。着実に進行している静かなる有事は人口減少ですよ。
もちろん台湾有事とかいろいろホットな有事の話はよくでてきますけれども、この静かに進行する有事については、もっと政治が関心を持って、優先順位を高めてやるべきだと思います。
今回も東京と沖縄の二都県が（人口が）プラスですけれども、前回よりプラス幅も縮まってますし、前回プラスだったところがマイナスに転じてるわけですよね都市部も。ですからこれは相当緊張感、危機感を持って取り組まなければいけない課題だと思います。社会保障についても総選挙制度についても、そういった前提でいろんな制度設計をしていかなければいけない。
これから20年30年と人口減少は続いていくわけですから、その中で耐えられる制度をどう設計していくのかということが、選挙制度に限らず必要だと思います。
Q.国勢調査の速報値が発表されました。
衆議院では、鳥取1区と比較して、1票の格差が2倍超となっているのは17選挙区、参議院では格差3倍となっているのが福井山梨佐賀と3選挙区になっています。
衆議院では定数削減の議論が行われており、参議院でも合区解消の議論が行われています。この受け止めをお願いいたします。
今回の国勢調査の結果を見てですね、やはり人口減少というのは我が国にとっての静かなる有事だと思います。
いま様々な政治課題に高市政権も取り組んでいますけれども、この人口減少問題にどう取り組むのかということは、有事として党派を挙げて取り組む課題だと思います。
その上で、先ほどあったように、衆議院・参議院においてもこの格差が広がっているということであります。
一方で、人口のみをもって選挙区を決めていいのかという問題も提起をされていますが、その問題を正面から取り組んでいかなければいけない、喫緊の課題であるということがより明らかになったんだと思います。
特に福井、山梨・佐賀・和歌山・秋田ということで、この参議院の格差については、もう次の選挙で合区ということにならざるを得ない状況になっています。
今度、福井と山梨、佐賀（が合区になる）ということになると、いずれも“飛び地”ということになってしまうので、飛び地の合区を果たしてやるのかどうか、こういったことも含めて、今までのような近接した徳島・高知、島根・鳥取（の合区）という問題を超えた大きな問題になってきますし、もちろん憲法14条における1票の格差の問題は大事なんですけれども、投票機会をどのように等しく整えていくのかという別の視点からの見直しも必要だと思います。
人口だけに頼るものではないということであれば、衆議院にも当然当てはまるものですから、やはり憲法改正を含めた抜本的な選挙制度改革の見直しということに優先順位高く取り組んでいかなければいけないことが、今回明らかになったんだと思います。
昨日、我が党の飯泉門衆議院議員・元知事会会長から、徳島選出ですから当事者でもあるんですけれども、我が党としての憲法改正についての必要性を提起させていただきました。どんどんどんどん憲法改正のテーマが拡散していますが、やはりこういった結果が出ましたので、衆議院における大規模災害時における議員任期の延長と、そして参議院の合区解消。この民主主義の基盤整備に関わる2項目について、優先順位高く取り組むことを改めて求めてまいりたいと思っております。
人口減少でどんどん地方から議員がいなくなるということになると、本来なら政治課題が最も多い「地方の声」が届きにくくなるということでもありますので、やはり憲法改正の中で、より優先順位を高めて参議院の合区の解消、あるいは人口のみをもって選挙区割りを決めていいのかといった、民主主義の根幹、選挙の根幹に関わる問題を憲法審査会でも優先して議論していくことを求めていきたいと思います。
Q. 参議院の選挙の合区の解消は法改正でやるっていうような動きもありますけれども、国民民主党としては条文案を作成も含めて憲法改正で行うということでしょうか。
法改正でやるという意見がありますが、これも昨日飯泉委員から提起しましたが、なかなか法改正で行うのは難しいのではないか。やはり14条の例外、あるいは14条と整合的な規定を一つ設けないと、今までの最高裁の判決を見ても難しいのではないかと思います。法改正できるんだったらやったらいいと思います。
ただ、それが違憲立法になる可能性があるので、やはり憲法改正を踏まえた抜本的な選挙制度の見直しが必要だと思います。
与党からは単に議員定数を削減すればいいという案が出てきておりますけれども、それでは今回提起されたような最新の国勢調査に基づく格差の是正の問題は解消されないと思いますので、定数削減を否定するものではありませんけれども、従来から申し上げている通り、やはり抜本的な選挙制度改革を伴う議員定数の削減を行っていくことが、時代の要請ではないかなと。
将来を見据えた、人口減少社会を見据えた抜本的な選挙制度改革を、しっかりと与野党で合意をして、スピード感を持って実現していくことが重要だと思います。
残念ながら与党2党からはまだ抜本的な選挙制度改革案が出てきておりません。
与党案でも抜本的な選挙制度改革ができなければ議員定数を削減するという案だったと思いますが、肝心の選挙制度改革を出さずにただ議員定数を削減するというのは、与党が出した法案にも反するということだと思いますので、最新の試算結果を踏まえた抜本的選挙制度改革の議論、そして抜本的な選挙制度改革を可能とする憲法改正、こういった議論をぜひスピード感をもって進めていくことを、野党各党・各会派に呼びかけていきたいと思います。
Q.今おっしゃったように一票の格差の解消は喫緊の課題ということですけれども、憲法審の議論や選挙制度改革の議論を見ていると、議題が散らかりがちなところも多く見られます。タイムリミットはどういうふうに考えられていますか。
私は高市総理がおっしゃった言葉が一つの目途になるのかなと思ったのは、来春の自民党大会で発議の目途を立てておくことが必要だということをおっしゃいました。
次の参議院選挙では、先ほど申し上げたように福井と山梨が飛び地で合区をするということになりかねない状況ですが、やはり国民にも非常に混乱を与えてしまいます。
新しい選挙制度のもとで2028年7月の参議院選挙を行うのであれば、周知期間を1年ぐらい置くことを考えて、2027年中の早い段階での発議または改正ということが必要になってくる。それはまさに高市総理がおっしゃったタイミングにも合致します。
与党の中でも意見がてんでバラバラになっている憲法9条の改正とかではなくて、こういったまさに民主主義の基盤整備に関わるような憲法改正項目に絞ってやっていくべきだと。
これまで我が党は従来から申し上げているように、衆議院で進んでいる大規模災害時における議員任期の延長と、参議院の合区解消。やはりこのもう2点に絞って、来年の春に向けた合意形成を急ぐことが重要だということは、来週の憲法審査会でも改めて申し上げたいと思います。
同時に国民投票法という手続き法の改正も当然必要になってきますから、結構時間が無いんですよね。（憲法審は）あと5回しかないですから今国会。だからちょっとスケジュール感をしっかり頭に入れたですね運用と運営というのを、憲法審査会長にも与野党筆頭幹事にも改めて求めてまいりたいと思います。
Q.定数削減について、自民と維新の実務者が協議をしまして、1割を目標に削減するという法案を改めて今の国会に提出して成立を目指す方針を確認したということです。この間の定数削減を巡る与党の対応をのようにご覧になり、また今後の与党との関係に与える影響はどのように考えてらっしゃいますか。
先ほど申し上げた通りです。定数削減は否定しませんけれど、与党案はそもそも抜本的な選挙制度改革をして、できなければ削減というようなことだったと思います。本丸の議論をきちんとやりましょうということに尽きます。しかもこういう調査結果・試算結果が出てるわけですから。立法府の責任として、憲法にも合致するような抜本的な選挙制度改革を行う。両党もね、憲法改正を主張してる政党でしょうから、憲法改正やりましょうよ。維新はちょっと優先順位は低いということですけど、自民党さんは、改憲4項目の中に元々入ってることですから。
衆議院では（与党が）3分の2取ってるわけですから、参議院の皆さんの合意を得やすいテーマを選ぶことが、具体的に憲法改正を前に進める上では大事。参議院は何を優先的に議論してるのかというと、合区の解消なわけじゃないですか。
いずれも選挙および民主主義の基盤整備に関わることということであれば、もう5会派である程度合意ができている衆議院の大規模災害時における議員任期の延長と、国会機能の維持の項目と、そして参議院の合区解消。もうこの2択（憲法改正をするかしないか）しかないと思います。
そういう意味では、総理のおっしゃるタイミング、また2028年7月の参議院選挙のタイミングを頭に入れれば、残りの今国会でやるべき議論、そして秋の臨時国会でやるべき議論はもうおのずと絞られてくるんじゃないでしょうか。
Q.すなわち、定数削減、選挙制度改革を伴わない定数削減のみの法案を今国会に出すというのは、なかなか党としては認め難いということ
前から申し上げてる通りで、これは自民党もそうだったと思いますよ。
選挙制度改革を伴う議員定数削減だというのは、各党同意の上での話ではなかったでしょうか。
いま議長のもとで協議会でもその前提で進んでいますし、本来であれば去年の年末に各党から抜本的な選挙制度改革の案が出て、その年度内の3月31日までに大体各党で合意を得て、そして選挙制度改革、今回の5月の最新の世論調査も見ながら、具体的な選挙制度改革を進めていくというのが、これまでの約束だったはずですよ。
ですからまず与党にはその約束を果たしていただきたい。議員定数削減は全然否定するものではありませんからだから。この時代の変化、とりわけ人口減少という中で、どういう選挙制度をつくっていくのか。そのことをきちんと決めれば、おのずと定数削減の方向性やその時期や幅も定まってくると思います。根拠の乏しい理由に基づく削減よりは、哲学と理念に基づいた抜本的選挙制度改革に基づく削減の方が、国民の皆さんの理解も得られるし、将来を見据えたときの持続可能性もある制度になるんだろうと思いますので、我々は堂々とその正論を主張していきたいと思います。
Q.選挙制度別に、このデータから過去最大値の人口の減り幅こということですが、このことれ自体の受け止めを
静かなる有事です。着実に進行している静かなる有事は人口減少ですよ。
もちろん台湾有事とかいろいろホットな有事の話はよくでてきますけれども、この静かに進行する有事については、もっと政治が関心を持って、優先順位を高めてやるべきだと思います。
今回も東京と沖縄の二都県が（人口が）プラスですけれども、前回よりプラス幅も縮まってますし、前回プラスだったところがマイナスに転じてるわけですよね都市部も。ですからこれは相当緊張感、危機感を持って取り組まなければいけない課題だと思います。社会保障についても総選挙制度についても、そういった前提でいろんな制度設計をしていかなければいけない。
これから20年30年と人口減少は続いていくわけですから、その中で耐えられる制度をどう設計していくのかということが、選挙制度に限らず必要だと思います。
