【茂木外務大臣】私から、1件御報告いたします。
　明日25日から29日まで、フランスで開催されますG7外相会合に出席するため、パリを訪問いたします。実際の会議はパリの近郊で行われるということになります。
　今回の会合では、2日間にわたり、現下のイランを始めとする中東情勢に加え、ウクライナ、そして、我が国が重視するインド太平洋といった地域情勢や、経済安全保障など、国際社会が直面する様々な課題について、G7各国の外相との間で、率直に意見交換を行い、認識をすり合わせたいと思っております。
　特に、現在、イラン情勢について、日本も含め、様々な外交的な取組が行われているところであります。事態の早期沈静化に向けて、G7メンバーでしっかりと議論をし、ホルムズ海峡における航行の安全確保であったり、エネルギー安全保障等について、連携を確認したいと思っております。
　また、この機会に、バイ会談、これも行いたいと思っておりまして、各国の外相との間で信頼関係を築き、また、連携を強化する、そういう機会にできればと思っております。
　私からは以上です。

【共同通信　恩田記者】日米首脳会談について伺います。大臣は、一昨日のフジテレビ番組で、日米会談で日中関係について米国側からやれることはやるとの誠意が示されたとお話をされました。これは、経済的威圧への対抗なのか、また、海洋進出に関する安保上の対応なのか、どういった分野での議題になったのか伺います。よろしくお願いします。

【茂木外務大臣】日米首脳会談においては、安全保障であったり、経済安全保障を含みます経済など、幅広い分野で日米同盟の「質」を更に高める多くの具体的な協力、これを確認したところであります。
　また、両首脳間で中国をめぐる諸課題についても意見交換を行い、日米で緊密に連携していくことを確認いたしました。
　その上で、これ以上の首脳会談の詳細につきましては、外交上のやり取りでありますので控えさせていただきますが、日中関係について、日本の考え方、総理からトランプ大統領に対しても、また、夕食会の席では、私、ちょうどヴァンス副大統領の隣の席でしたので、私からもヴァンス副大統領に対して、しっかりと説明をさせていただきました。

【産経新聞　永原記者】大臣、先日のフジテレビ番組で、ホルムズ海峡に自衛隊を派遣できない理由について、トランプ大統領に憲法9条の制約があるということを伝えられたことを御説明されました。具体的に、9条のどの点が派遣の制約になるとお伝えになられたのか、お伺いしたいと思います。

【茂木外務大臣】私はそういう発言をしてないと思います。首脳会談において、日本として、法律の範囲内でできることとできないことがあり、その詳細について、総理の方から説明をされたということでありまして、御指摘の「日曜報道」における私の発言、出演者の方から、「法律の範囲内で」と、こういう論点について、そこにいう「法律」には憲法も含まれるのかということなので、「当然憲法も含まれます」という話をしたので、決して首脳会談でこの議論をしたとかしていないとか、そういうことは申し上げていないと思います。

【中国新聞　小林記者】北朝鮮の核のことについてお尋ねです。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が、23日、施政方針演説で、「核保有国の地位」を堅持すると表明しました。まず、日本政府の受け止めを教えてください。あと、高市首相が、今年1月のテレビ番組で、北朝鮮を「核保有国」と発言しましたが、日本政府は、現在も北朝鮮を「核保有国」と認めていないという認識でよろしいでしょうか。以上です。

【茂木外務大臣】政府としては、御指摘の金正恩委員長の施政方針演説含めて、北朝鮮をめぐる情勢については、重大な関心を持って情報収集・分析を努めているところでありますが、一つ一つの発言についてコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で申し上げますと、北朝鮮によります核・ミサイル開発、これは関連する国連安保理決議の明白な違反でありまして、我が国は、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであると考えております。北朝鮮の核保有は認められないというのが、日本政府の立場に変わりはありません。
　我が国としては、米国及び韓国を始めとする国際社会とも協力しながら、関連する安保理決議の完全な履行に向けた取組を進めて、北朝鮮の核・弾道ミサイルの計画の完全な廃棄を求めていくところであります。
　先ほど、国連決議に対する明白な違反だと、その後に、我が国だけではないと言った方が多分正しかったと思いますので、我が国だけではなくて、地域・国際社会全体にとっても、この問題は深刻な問題である、平和と安全を脅かす問題であると、このように捉えております。

【共同通信　恩田記者】北朝鮮の関連で伺います。北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）党総務部長は23日、高市首相が日米首脳会談で日朝首脳会談への意欲を示したことに関し、拉致問題の解決を目指すのであれば困難だとの見解を示したと朝鮮中央通信が報じました。高市政権発足以降で北朝鮮が見解を出したのは初めてとみられますが、こちらの受け止めを伺います。

【茂木外務大臣】まず、金与正総務部長の発言はそういう言い方ではなかったと、「拉致問題の解決を目指すのであれば」と、そういう表現を使っていなかったと思っておりますが、いずれにしても、北朝鮮の発表の一つ一つについてコメントをすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、高市総理は、日朝双方が共に平和と繁栄を享受できる未来を描けるように金正恩委員長と首脳同士で正面から向き合う覚悟を持っている旨述べておりまして、今回、日米首脳会談におきましても、金正恩委員長と直接会う気持ちが非常に強いということを伝えたところであります。
　このような考え方の下、日朝間の諸懸案の解決に向けて、米国を始めとする国際社会と緊密に連携しながら引き続き全力で取り組んでいきたいと、このように考えております。

【読売新聞　福田記者】読売新聞社とサカナAI社は、SNS上の対日批判の書込みをAIによって分析したところ、昨年の首相の台湾有事をめぐる答弁から6日後に中国が認知戦を仕掛けた可能性が高いことが分かりました。今回のようなAI分析によって認知戦の実態を明らかにする調査の意義や評価について、大臣の所感を伺いたいと思います。

【茂木外務大臣】記事を読みました。非常に、すごい分析をされていると思いまして、後でどんなやり方をしたのか教えていただければ、こんなふうに思ったりいたしますが、個別の調査について、その評価、私の方から述べることは差し控えたいと思っております。
　その上で、一般論として申し上げますと、国家のイメージであったりとか、ナラティブをめぐる競争が激化しているのは間違いないところでありまして、様々な主体によりますプロパガンダ・影響工作は一層活発化、更には巧妙化しておりまして、安全保障をめぐる課題は、従来の陸・空・海、そして宇宙、サイバーに加えて、人間の認知領域まで広がってきている。これは事実だと、こんなふうに思っております。
　外務省として、AI等も活用しながら情報収集、そして分析力を強化するとともに、日本に関する客観的事実に基づく理解が進むようにSNSの積極的活用を含め、戦略的な対外発信、これを推進していきたいと思っておりまして、認知戦というものは新たな戦略領域に入っていると、このことは間違いない事実だと、こんなふうに考えております。

【パン・オリエント・ニュース　アズハリ記者】
（以下は英語にて発言）
　イスラエルは、挑発を受けていないにもかかわらずシリアを爆撃し、レバノンでは組織的な爆撃を行い、同国南部のほぼ全域を瓦礫の山に変えました。さらには、理由もなくミサイルにより、イスラエルはイランへの攻撃を開始しました。日本がこれらのイスラエルの攻撃を非難せず沈黙していることは、イスラエルによる中東の不安定化の継続を促すための強い支持を示唆しているものであり、それが世界の経済に悪影響を及ぼしているのではないでしょうか。

【茂木外務大臣】まず、中東地域の平和と安定、これは我が国にとって極めて重要でありまして、御指摘のシリアであったりとかレバノンの情勢については、民間人の犠牲であったりとか、国内避難民の増加等深く懸念しております。
　その上で御質問の趣旨というか、おっしゃっていることと若干違うと思っておりまして、日本は何にも非難していないのかといいますと、イラン情勢をめぐってイスラエルのサアル外相と私も3月6日に電話会談を行いましたが、その際、私から攻撃の応酬が継続して、地域情勢全体が悪化している、このことを深刻に懸念していることを伝え、事態の早期沈静化を強く働きかけたところであります。

【インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　濱本記者】イラン情勢について伺います。イランのアラグチ外相は、22日、共同通信の取材に答えて、日本関連船舶の通過を認める用意があり、封鎖の一時解除に向けて、日本と協議に入ったと語った旨報じられていますが、茂木大臣は、同日、アラグチ外相と交渉があったことを否定されたとも伝えられています。石油の国家備蓄量は、経産省の発表によると、3月20日時点で146日分です。日本がイランと協議していないのであれば、今すぐにでも協議を始めるべきではないかと考えます。今後、イランとの協議を行う可能性はあるのか、また、協議を行わないのであれば、その理由を国民に向けて御説明いただけますでしょうか。よろしくお願いします。

【茂木外務大臣】まず、アラグチ外相の発言、私も承知をいたしておりますけれど、日本と協議を始めたと、こういう発言、アラグチ外相はしていないと、私はそういうふうに認識をいたしております。そこで完全に認識が間違っているということであります。
　何度も繰り返しておりますけれど、ホルムズ海峡の航行の安全、これは、ホルムズ海峡は3,000隻の船がいるわけでありまして、その全体にとっても、全ての国の船舶が安全に航行できる、この航行の安全の確保、これはエネルギーの安全保障にもつながる問題で、極めて重要だと考えているところでありまして、もちろん、我が国としては、我が国の船舶、これについてそれに含まれると、当然のことだと、こんなふうに思っております。