特許庁は、ステークホルダーとの建設的な対話に資する知財・無形資産の開示に向けて、取り組むにあたってのマインドセットや、その方法を具体的に取りまとめたガイドブックを作成しました。企業成長の道筋を示すために実践すべき活動や検討の進め方について、豊富な事例とともに紹介しており、企業価値向上に貢献する全ての方を想定読者としています。
1．本ガイドブック作成の背景
コーポレートガバナンス・コードの改訂や、知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0を受けて、上場企業を中心に、知財・無形資産に係る開示の充実化が要請されています。開示の充実化を通して、企業と投資家・金融機関とが中長期視点に立った建設的な対話を行い、経営戦略の磨き上げ及び企業価値の向上を実現することが期待されています。
しかし、こうした知財・無形資産に係る開示の充実化と建設的な対話を行おうとしても、企業と投資家との間で視点のギャップがある点がボトルネックになっています。
そこで本ガイドブックでは、このようなボトルネックを解消し、知財・無形資産に係る開示の充実化と建設的な対話を実現するために必要なマインドセットとその方法について、実際の企業の事例や、投資家へのヒアリングで得られたコラムとともに紹介しています。
ステークホルダーとの建設的な対話に資する知財・無形資産の開示を推進し、企業成長を実現するために、本ガイドブックをご活用ください。
2．本ガイドブックの概要
- 知財・無形資産の開示について、企業と投資家が有する視点のギャップを明らかにし、あるべき両者の関係性とそれを実現するために求められる建設的な対話の在り方を取りまとめたガイドブックです。
- 企業成長を実現するための知財・無形資産の開示に必要なマインドセットとその方法について、コンパクトに整理しています。
- 知財・無形資産の開示に取り組む企業での現地調査から得られた示唆、先進企業の取組事例及び中長期的な視点を有する投資家ヒアリングの結果をまとめたコラム、知財・無形資産の開示に取り組む企業の経営層・部門長の課題感を取り上げた座談会レポートなど、盛りだくさんな内容となっています。
- 企業が投資家との建設的な対話を進めるために取り組むべき項目を整理したチェックリストを掲載しています。
3．本ガイドブックの想定読者
開示の改善に取り組むIR部門を中心に、経営層や経営企画部門、知財部門、事業部門、研究開発部門等、企業価値の向上に貢献する全ての皆様を想定読者としています。
4．ダウンロード・冊子の配布
特許庁ウェブサイト「企業成長の道筋～投資家との対話の質を高める知財・無形資産の開示～」からダウンロードできます。
また、6月下旬以降には、全国47都道府県に設置されている「知財総合支援窓口」や経済産業局の知的財産室等において、冊子版を無料配布する予定です。
担当
特許庁 総務部 企画調査課長 柳澤
担当者：浦口、川﨑、長谷川、萩平
電話：03-3581-1101（内線 2152）
メール：PA02E0★jpo.go.jp
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