1. 措置の内容
   　外務省告示（6月17日公示）によりタリバーン関係者等として指定される者に対し、外国為替及び外国貿易法に基づく次の措置を6月17日から実施する。
   1. 支払規制
      外務省告示により指定される者に対する支払等を許可制とする。
   2. 資本取引規制
      外務省告示により指定される者との間の資本取引（預金契約、信託契約及び金銭の貸付契約）等を許可制とする。
2. 対象者
   　別添参照

（注）今回の措置により、当該措置の対象となるタリバーン関係者等及びその他のテロリスト等は合計540個人・団体となる。