国民民主党は16日、議員立法「保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案」(保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案）を立憲民主党と共同で衆議院に再提出した。

　小学校就学前の子どもの教育及び保育に対する重要性が著しく増大しているにもかかわらず、重要な役割を担っている保育等従業者（保育士・幼稚園教諭等）の賃金は他の業種と比較して低い水準にある。そこで本法律案により、保育等従業者の賃金をはじめとする処遇改善のため以下の措置等を定め、優れた人材を確保し、子ども・子育て支援の水準の向上を図ることとした。

１保育等従業者処遇改善助成金の支給等（一人当たり月額１万円の上昇を想定）
２保育等従業者の処遇改善等に関するその他の施策
３児童養護施設の従業者等、放課後児童健全育成事業・放課後子供教室運営事業に従事する者その他の社会的養護を含めた子ども・子育て支援に関する事業に従事する者の処遇改善
　
　提出後、記者団の取材に応じた日野紗里亜政務調査会副会長(衆議院議員/愛知7区)は、「保育の現場の人手不足が深刻な状態にある。原因として過酷な労働や責任の重さ、それに伴わない低賃金がある。保育士の処遇改善・労働環境の改善により、現場の最前線で働いている保育士を守り、保育に現場に復職してもらい、若い人に現場に魅力を感じて入ってもらう。そのためにしっかりと活動していきたい。」と述べた。
　
　法案提出には国民民主党から日野議員の他、許斐亮太郎国会対策副委員長(衆議院議員/福岡4区)、橋本幹彦政務調査会副会長(衆議院議員/埼玉13区)が参加した。