- 冒頭、佐々江委員長（元駐米大使）から、2月に沖縄で開催された第31回カルコン日米合同会議にて発出された共同声明を高市総理大臣に手交しました。続いて、佐々江委員長及び同席した他のカルコン委員から、共同声明の二つの主要議題である「デジタル化時代の情報共有とアクセス」及び「サブナショナル外交と地域間交流の促進」の最終報告書を踏まえた提言について発言がありました。
- これを受け高市総理大臣とカルコン委員との間で、上記主要議題を巡る日米協力を一層深めていくための方策について、活発な意見交換が行われました。
令和8年4月16日
4月16日、午後2時30分から約20分間、高市早苗内閣総理大臣は、佐々江賢一郎日米文化教育交流会議（通称「カルコン」（CULCON））日本側委員長の表敬を受けました。
（参考1）日米文化教育交流会議（カルコン）
1961年6月、池田勇人総理とジョン・F・ケネディ米国大統領（いずれも当時）との間の共同声明に基づき発足。日米の有識者が、両国間の文化・教育交流について、両国政府に対して提言・勧告することを目的とする。1962年1月、東京で第1回合同会議が開催されて以来、合同会議を原則2年ごとに日米相互に開催してきている。
（参考2）出席したカルコン委員
- 佐々江賢一郎委員長（国際問題研究所理事長・元駐米大使）
- 久保文明副委員長（前防衛大学校長）
- 髙橋裕子委員（津田塾大学学長）
- 佐藤百合前委員（前国際交流基金参与）
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