経済産業省は、再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します。
1．2026年度以降の買取価格等（ポイント）
買取価格等については、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）の規定に基づき、毎年度、当該年度の開始前までに、再エネ電気の供給が効率的に実施される場合に通常要する費用等を基礎とし、適正な利潤等を勘案して、経済産業大臣が設定しています。設定にあたっては、再エネ特措法の規定に基づき、調達価格等算定委員会の意見を尊重しています。
2026年度以降の買取価格等について、調達価格等算定委員会の「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」を尊重し、以下の赤字箇所のとおり設定します。
（1）太陽光発電
①住宅用太陽光発電・事業用太陽光発電（入札対象外）
| 電源 | 規模 | （参考）2025年度上半期 | （参考）2025年度下半期 | 2026年度 | 2027年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 住宅用太陽光発電 | 10kW未満 | 15円 | 初期投資支援スキーム | 初期投資支援スキーム | |
|
事業用太陽光発電
（地上設置） |
10kW以上
50kW未満 |
10円 | 9.9円 | 2027年度以降支援の対象外 | |
|
50kW以上
入札対象外 |
8.9円 | 9.6円 | 2027年度以降支援の対象外 | ||
|
事業用太陽光発電
（屋根設置） |
10kW以上 | 11.5円 | 初期投資支援スキーム | 初期投資支援スキーム | |
※ 2027年度以降は、事業用太陽光発電（地上設置）はFIT/FIP制度における支援の対象外となります。
②事業用太陽光発電（入札対象）
2026年度の買取価格は、入札により決定します。2026年度の入札対象は、FIP認定対象のうち250kW以上となります（ただし、屋根設置の場合は入札を免除。）。2026年度の入札回数は4回で、上限価格は、全ての回について9.6円とします。2027年度以降は、当該区分はFIT/FIP制度における支援の対象外となります。（2）風力発電
①陸上風力発電（50kW未満）
| 電源 | 規模 | （参考）2025年度 | 2026年度 | 2027年度 |
|---|---|---|---|---|
| 陸上風力発電 | 50kW未満 | 13円 | 14円 | 13.7円 |
②陸上風力発電（50kW以上）
2026年度の買取価格は、入札により決定します。2026年度の入札回数は1回で、上限価格は14円とします。ただし、入札容量が1.1GWを超えた場合には、同年度内に追加入札を実施し、上限価格は同年度の入札の加重平均落札価格または13.7円のいずれか高い額とします。
③陸上風力発電（リプレース）
| 電源 | 規模 | （参考）2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
|
陸上風力発電
（リプレース） |
全規模 | 12円 | 13円 |
④着床式洋上風力発電（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律適用外）
2026年度の買取価格は、入札により決定します。上限価格は事前非公表とします。
⑤浮体式洋上風力発電（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律適用外）
| 電源 | 規模 | （参考）2025年度 | （参考）2026年度 | （参考）2027年度 |
|---|---|---|---|---|
| 浮体式洋上風力発電 | 全規模 | 36円 | ||
（3）地熱発電
| 電源 | 規模 | （参考）2024年度 | （参考）2025年度 | （参考）2026年度 |
|---|---|---|---|---|
| 地熱発電 | 1,000kW未満 | 40円 | ||
|
1,000kW以上
15,000kW未満 |
40円 | 出力に応じて連続的に変化 | ||
|
15,000kW以上
30,000kW未満 |
26円 | |||
| 30,000kW以上 | 26円 | |||
|
地熱発電
（全設備更新型） |
1,000kW未満 | 30円 | ||
|
1,000kW以上
15,000kW未満 |
30円 | 出力に応じて連続的に変化 | ||
|
15,000kW以上
30,000kW未満 |
20円 | |||
| 30,000kW以上 | 20円 | |||
|
地熱発電
（地下設備流用型） |
1,000kW未満 | 19円 | ||
|
1,000kW以上
15,000kW未満 |
19円 | 出力に応じて連続的に変化 | ||
|
15,000kW以上
30,000kW未満 |
12円 | |||
| 30,000kW以上 | 12円 | |||
（4）中小水力発電
| 電源 | 規模 | （参考）2024年度 | （参考）2025年度 | （参考）2026年度 | （参考）2027年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 中小水力発電 | 200kW未満 | 34円 | |||
|
200kW以上
1,000kW未満 |
29円 | ||||
|
1,000kW以上
5,000kW未満 |
27円 | 23円 | - | ||
|
5,000kW以上
30,000kW未満 |
16円 | - | |||
|
中小水力発電
（既設導水路活用型） |
200kW未満 | 25円 | |||
|
200kW以上
1,000kW未満 |
21円 | ||||
|
1,000kW以上
5,000kW未満 |
15円 | 14円 | - | ||
|
5,000kW以上
30,000kW未満 |
9円 | - | |||
（5）バイオマス発電
| 電源 | 規模 | （参考）2024年度 | （参考）2025年度 | （参考）2026年度 |
|---|---|---|---|---|
|
バイオマス発電
（一般木質等） |
10,000kW未満 | 24円 | ||
|
バイオマス発電
（未利用材） |
2,000kW未満 | 40円 | ||
| 2,000kW以上 | 32円 | |||
|
バイオマス発電
（建設資材廃棄物） |
全規模 | 13円 | ||
|
バイオマス発電
（一般廃棄物・その他） |
全規模 | 17円 | ||
|
バイオマス発電
（メタン発酵バイオガス） |
全規模 | 35円 | ||
（参考）FIT制度/FIP制度・入札の対象イメージ
注1）今年度の調達価格等算定委員会において、 屋根設置等の地域との共生が図られた形での太陽光発電の導入を促進していくことは重要との観点から、支援の重点化を行う対象等の2027年度以降の太陽光発電への具体的な支援のあり方を2026年度以降の調達価格等算定委員会で検討・決定することとして議論がされたことを踏まえ、追加で検討すべき事項が生じた場合には、2026年度の調達価格等算定委員会において検討することとする。
注2）事業用太陽光は、一定の条件を満たす場合には50kW未満であってもFIP制度が認められる。
注3）リプレースは入札対象外。特に1,000kW未満は、FIT/FIPが選択可能。
注4）浮体式洋上風力については、FIT/FIPが選択可能。
注1）地熱・中小水力発電のリプレースは新設と同様の取扱い。
注2）一般木質等（10,000kW以上）及び液体燃料（全規模）は、2026年度以降、FIT/FIP制度の支援の対象外。
※ バイオマス発電（液体燃料を除く）のうち、廃棄物の焼却施設に設置されるものについては、50kW以上2,000kW未満の範囲においてFIT（地域活用要件あり）かFIP（入札対象外）を選択可能。
2．2026年度の賦課金単価
賦課金単価については、毎年度、当該年度の開始前に、再エネ特措法で定められた算定方法に則り、経済産業大臣が設定しています。
2026年度の賦課金単価は、再エネの導入状況や卸電力市場価格等を踏まえ、1kWh当たり4.18円となりました。目安として1ヶ月の電力使用量が400kWhの需要家モデル
※
の負担額を見ると、月額1,672円、年額20,064円となります。
※ 総務省家計調査に基づく一般的な世帯の1ヶ月の電力使用量
なお、2026年度の賦課金単価は、2026年5月検針分の電気料金から2027年4月検針分の電気料金まで適用されます。
＜賦課金単価算定根拠＞
| 2025年度における想定 | 2026年度における想定 | 主な要因 | |
|---|---|---|---|
| （1）買取費用等 | 4兆8,540億円 | 4兆8,507億円 |
・2026年度から新たに運転開始する再エネ発電設備
・再エネ予測誤差のための調整力確保費用 |
| （2）回避可能費用等 | 1兆7,906億円 | 1兆6,495億円 | ・過去の市場価格の実績を踏まえて、市場価格に連動する回避可能費用単価を計算 |
| （3）販売電力量 | 7,708億kWh | 7,665億kWh | ・電力広域的運営推進機関の需要想定及び過去実績を元に販売電力量を推計 ※ |
担当
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課長 日暮
担当：末政、澤野、大池
電話：03-3501-1511（内線 4551～6）
メール：bzl-fit-chosei★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
