【照会先】
人材開発統括官
若年者・キャリア形成支援担当参事官室
参事官 今野 憲太郎
室長補佐 池田 和樹
(代表電話)03(5253)1111
(内線)5691
(直通電話)03(3502)2929
報道関係者 各位
~令和8年4月1日付け新規指定講座は275講座~
厚生労働省は、教育訓練給付金
※1
の対象となる「特定一般教育訓練」の令和8年4月1日付け指定講座を決定しました。
今回、新規に指定する講座は、
大型自動車第一種免許、実践的なマーケティングや事業モデルに関する知識やスキルを習得する講座(短時間の職業実践力育成プログラム)
など計275講座です。
また、働きながら学びやすくする観点から、オンライン講座や夜間、土日の講座の充実も図っています。
オンライン講座
※2
は117講座、夜間講座は102講座、土日講座は121講座
をそれぞれ新たに指定しました。
特定一般教育訓練給付金の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、令和8年4月1日時点で1,424講座となります。
※1 「教育訓練給付金」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し修了した場合に、その費用の一部を雇用保険により支給するものです。そのうち「特定一般教育訓練給付金」は、速やかな再就職と早期のキャリア形成に役立つ講座を受講する労働者が支給要件などを満たし、ハローワークで支給申請手続きを行った場合に、受講修了後、受講費用の40%(上限20万円)を支給される制度です。また、令和6年10月1日以降に受講を開始した方が、訓練修了後1年以内に資格などを取得し、就職などをした場合には、受講費用の10%(上限5万円)が追加支給されます。
※2 通信制の講座のうち、一部または全部をe-ラーニングにより実施するもの。
|
1 業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格の取得を目標とする養成課程
またはこれらの資格の取得を目標とする課程 (介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許、特定行為研修など) |
258講座 |
(1,347講座) |
|
2 一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程
(基本情報技術者試験など) |
4講座 | (14講座) |
|
3 短時間の職業実践力育成プログラムおよびキャリア形成促進プログラム
(特別の課程(保健)、特別の課程(社会科学・社会)など) |
13講座 | (63講座) |
| 1 通学制 ※1 | 157講座 |
(963講座)
|
| (1)平日昼間に実施される講座 | 149講座 |
(917講座)
|
| (2)平日夜間に実施される講座 | 102講座 | (646講座) |
| (3)土日に実施される講座 | 121講座 | (802講座) |
| 2 通信制 | 118講座 | (461講座) |
| (1)通信 ※2 | 1講座 | (61講座) |
| (2)一部e-ラーニング | 7講座 | (56講座) |
| (3)e-ラーニングのみ | 110講座 | (344講座) |
教育訓練給付金の支給を受けるには、一定の支給要件を満たす必要があります。
また、給付の対象となる講座は、以下の講座検索システムで検索ができますので、ご活用ください。
次回(令和8年10月指定)の講座指定申請の受付は、4月上旬から5月上旬頃に実施する予定です。詳細は、以下のURLに掲載します。
【照会先】
人材開発統括官
若年者・キャリア形成支援担当参事官室
参事官 今野 憲太郎
室長補佐 池田 和樹
(代表電話)03(5253)1111
(内線)5691
(直通電話)03(3502)2929
報道関係者 各位
~令和8年4月1日付け新規指定講座は275講座~
厚生労働省は、教育訓練給付金
※1
の対象となる「特定一般教育訓練」の令和8年4月1日付け指定講座を決定しました。
今回、新規に指定する講座は、
大型自動車第一種免許、実践的なマーケティングや事業モデルに関する知識やスキルを習得する講座(短時間の職業実践力育成プログラム)
など計275講座です。
また、働きながら学びやすくする観点から、オンライン講座や夜間、土日の講座の充実も図っています。
オンライン講座
※2
は117講座、夜間講座は102講座、土日講座は121講座
をそれぞれ新たに指定しました。
特定一般教育訓練給付金の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、令和8年4月1日時点で1,424講座となります。
※1 「教育訓練給付金」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し修了した場合に、その費用の一部を雇用保険により支給するものです。そのうち「特定一般教育訓練給付金」は、速やかな再就職と早期のキャリア形成に役立つ講座を受講する労働者が支給要件などを満たし、ハローワークで支給申請手続きを行った場合に、受講修了後、受講費用の40%(上限20万円)を支給される制度です。また、令和6年10月1日以降に受講を開始した方が、訓練修了後1年以内に資格などを取得し、就職などをした場合には、受講費用の10%(上限5万円)が追加支給されます。
※2 通信制の講座のうち、一部または全部をe-ラーニングにより実施するもの。
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1 業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格の取得を目標とする養成課程
またはこれらの資格の取得を目標とする課程 (介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許、特定行為研修など) |
258講座 |
(1,347講座) |
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2 一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程
(基本情報技術者試験など) |
4講座 | (14講座) |
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3 短時間の職業実践力育成プログラムおよびキャリア形成促進プログラム
(特別の課程(保健)、特別の課程(社会科学・社会)など) |
13講座 | (63講座) |
| 1 通学制 ※1 | 157講座 |
(963講座)
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| (1)平日昼間に実施される講座 | 149講座 |
(917講座)
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| (2)平日夜間に実施される講座 | 102講座 | (646講座) |
| (3)土日に実施される講座 | 121講座 | (802講座) |
| 2 通信制 | 118講座 | (461講座) |
| (1)通信 ※2 | 1講座 | (61講座) |
| (2)一部e-ラーニング | 7講座 | (56講座) |
| (3)e-ラーニングのみ | 110講座 | (344講座) |
教育訓練給付金の支給を受けるには、一定の支給要件を満たす必要があります。
また、給付の対象となる講座は、以下の講座検索システムで検索ができますので、ご活用ください。
次回(令和8年10月指定)の講座指定申請の受付は、4月上旬から5月上旬頃に実施する予定です。詳細は、以下のURLに掲載します。