2月24日、中国商務部が、一部の日本企業等に対するデュアルユース品目の輸出禁止等を発表したことを受け、同日、金井アジア大洋州局長は、施泳駐日中国大使館次席公使に対し、これまで、1月6日に中国商務部が公表した措置について、我が国のみをターゲットにした措置であり、国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できないとして、強く抗議し、措置の撤回を求めてきたところであり、今般の措置についても、上記の本年1月6日付けの措置と同様に、断じて受け入れられず、極めて遺憾であるとして、強く抗議するとともに措置の撤回を求めました。