日米首脳会談での経済分野における成果は、以下のとおりです。
1. エネルギー
現下のイランを巡る情勢に関連し、エネルギー安全保障の観点を含め、中東地域の平和と安定に向けて、引き続き、日米間で緊密に意思疎通を続けていくことで一致しました。さらに、日本から、エネルギーの安定供給に関して、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことを確認し、更に日本において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨を伝えました。2. 日米政府の戦略的投資イニシアティブ
米国東部時間 3月19日（木曜日）、日米両政府は、高市総理の訪米に際して、「日米間の戦略的投資に関する共同発表」を発出しました。
その中で、日米両政府は、以下を表明しました。
- 日米政府の戦略的投資イニシアティブの下での第一陣プロジェクトの実施における着実な進捗を歓迎する。
- 第二陣プロジェクトとして、テネシー州・アラバマ州における小型モジュール炉（SMR）の建設プロジェクト（推定額：最大400億ドル）及びペンシルベニア州・テキサス州における天然ガス発電施設の建設プロジェクト（それぞれの推定額：最大170億ドル・最大160億ドル）に関して、2025年9月4日付けの了解覚書に沿って、その詳細について、連携しつつ、誠実かつ迅速に、更なる作業を行う意図を有する。
- SMR、大型原子炉及び日本への輸出増加のための原油インフラを含む、重要かつ有望なプロジェクトについて考慮すべく、了解覚書に沿って協議委員会プロセスを進めることを期待する。
- 今後とも両国における重要なサプライチェーンの強化に資する更なるビジネス上の取組を支援するとのコミットメントを新たにする。
これらのプロジェクトは、経済安全保障上重要な戦略分野において日米が協力してサプライチェーンを作り上げるものです。また、第二陣プロジェクトの発表を通じて、日米がエネルギーの安定供給に共に取り組んでいく姿勢を示すことは、国際的な電力需要が急速に増大する中で、また中東情勢を始めとする現下の状況に照らしても、非常に重要です。
日本企業にとっては、関連設備・機器を供給することによるビジネスの拡大も見込まれます。今後、第二陣プロジェクトについて、更なる作業を経て、投資の実施に至った場合には、
- テネシー州・アラバマ州におけるSMRの建設プロジェクトにおいては、日立GEベルノバニュークリアエナジー、IHI、日本製鋼所といった企業や多摩川精機、テイエルブイといった中小企業が、関連機器等を納入することが期待され、
- ペンシルベニア州・テキサス州の天然ガス発電施設の建設プロジェクトにおいても、第一陣プロジェクトにおけるガス火力プロジェクトと同様に、日本企業への裨益が期待されます。
引き続き、日米間で緊密に連携してまいります。
3. 重要鉱物
（1）重要鉱物サプライチェーン強靱性のための日米アクションプラン
重要鉱物サプライチェーン強靱性のための日米アクションプランを取りまとめました。本アクションプランも踏まえ、引き続き、米国をはじめ、同志国と建設的な議論を行っていきます。
アクションプランのポイント
- 重要鉱物に係るプライス・フロア等の貿易政策・メカニズムについて関係国と共に協議を行う。
- 中流・下流産業の競争力の維持・強化について協議を行う。
- プライス・フロア又はその他の措置の具体化や、サプライチェーンの強靱性確保に必要な措置について協議を行う。
- 日米両国等が関心を有する採掘・加工・製造に係るプロジェクトの特定と資金・政策上の優先的支援、重要鉱物の地質情報共有による市場の透明性向上に取り組む。
（2）日米重要鉱物プロジェクト協力に関する共同ファクトシート
日米両国は、3月14日に東京で開催された日米鉱業鉱物金属投資大臣会合において、重要鉱物サプライチェーンの強靱化に資するプロジェクトへの協力が確認されたことを歓迎しました。今般、経済産業省として、対象プロジェクトについての共同ファクトシートを発表しました。米国内における銅・レアアースの案件や、両国のサプライチェーン強靱化に寄与する第三国での案件など、具体的なプロジェクトを推進し、日米の重要鉱物サプライチェーンの強靱化に向けて米国と協力していきます。（3）海洋鉱物資源開発に関する協力覚書
赤澤経済産業大臣と米国ラトニック商務長官は、海洋鉱物資源開発における協力を促進するための協力覚書に署名しました。日米でワーキンググループを設置し、南鳥島周辺海域のレアアース泥を含む海洋鉱物資源開発における協力の可能性について検討するとともに、専門家及び研究者や産業界との交流を進めていくことを確認しました。
協力覚書のポイント
- 両国の海洋鉱物資源開発プロジェクト情報を共有し、協力可能性を検討
- 海洋鉱物資源開発に関する技術紹介、専門家等による科学的・技術的な交流の実施
- 産業界との意見交換、情報共有、パートナーシップ構築の実施
- 両国が保有する関連設備の相互利用の可能性を検討
関連リンク
担当
-
通商政策局 米州課長 藤井
担当者：高木、星合
電話：03-3501-1511（内線 2991～5）
メール：bzl-s-tsusei-beishu-koho★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。 -
（1．のお問合わせ先）
資源エネルギー庁 長官官房 国際課長 大江
担当者：班
電話：03-3501-1511（内線4491～4）
メール：bzl-kokusaika-france★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
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（2．のお問合せ先）
通商政策局 通商金融課長 加来
担当者：大西、吉田、東條
電話：03-3501-1511（内線 3191～4）
メール：bzl-s-boeki-tsusyokinyu★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。 -
（3．（1）のお問合せ先）
通商政策局 国際経済部 参事官 寺西
担当者：小原、長町
電話：03-3501-1511（内線 3051）
メール：bzl-s-kikobu-sanjikan★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
-
（3．（2）、（3）のお問合せ先）
製造産業局 鉱物課長 山口
担当者：小林、川崎、岸、早川
電話：03-3501-1511（内線 4701）
メール：bzl-s-shinen-kobutsushigen★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
