中小企業庁では、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が、発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施しています。
2025年3月時点の調査の結果、
（1）発注側企業から申入れがあり、価格交渉が行われた割合は、前回から約3ポイント増の31.5％で、価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつあります。
（2）価格転嫁率は52.4％で、コストの増額分を一部でも転嫁できた企業の割合が増加しました。
そのほか、価格転嫁に関する発注側企業による説明状況や、サプライチェーンの各段階における価格転嫁の状況、官公需における価格交渉・価格転嫁の状況についても前回に引き続き調査を行いました。
中小企業庁としては、一層の価格交渉・価格転嫁の推進、取引適正化の推進に向け、関係省庁と連携しながら、様々な対策に粘り強く取り組んでいきます。
1．「価格交渉」、「価格転嫁」、「価格交渉促進月間」とは
「価格転嫁」とは、モノやサービスを製造・提供する際にコストが膨らんだとき、その上昇分を価格に反映することです。そして、その「価格転嫁」に先立って行われるのが、発注者・受注者間で行われる「価格交渉」であり、この2つはクルマの両輪と言えます。
価格の改定は、半期に一度、4月と10月に行う企業が比較的多いことから、中小企業庁では、その前月である3月と9月を、「価格交渉促進月間」と設定し、価格交渉・価格転嫁の促進のため、広報や講習会、フォローアップのための調査を行っています。
2．価格交渉促進月間フォローアップ調査の概要
2025年3月の「価格交渉促進月間」において、中小企業の取引状況を正確に把握するため、（1）アンケート調査と、（2）下請Gメンによるヒアリングを実施しました。
（1）アンケート調査
中小企業を対象に、主な発注企業との間で、どの程度価格交渉・価格転嫁が行われたかを問うアンケート調査を実施しました。
- 配布先の企業数：30万社
- 調査期間：2025年4月21日から5月30日
- 回答企業数：65,725社（※ 回答から抽出される発注側企業数は延べ76,894社）
主な質問項目
- 主な発注企業との価格交渉・価格転嫁の実施状況
- 労務費についての価格交渉の状況
- 価格転嫁に関する発注企業による説明の状況
- 該当取引における自社の取引階層と価格転嫁の実施状況
- 取引代金の支払条件の状況
（2）下請Gメンによるヒアリング
発注側の企業との間における価格交渉の内容や転嫁状況等について、全国の中小企業から広くヒアリングを実施中です。
3．調査結果
結果の概要は、以下のとおりです。
- 発注企業から交渉の申入れがあり、価格交渉が行われた割合が増加するなど、価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつある傾向です。
- 価格転嫁率は52.4％でした。コストの増額分を一部でも転嫁できた企業の割合が増加しましたが、引き続き「転嫁できた企業」と「できない企業」とで二極分離の状態となっています。
- 価格交渉が行われた企業のうち、7割超が「労務費についても価格交渉が実施された」と回答しました。
- 価格交渉が行われたものの、コスト上昇分の全額の価格転嫁には至らなかった企業のうち、発注企業から価格転嫁について、「納得できる説明があった」と回答した企業は約6割でした。発注側企業に対し、価格交渉の場の設定のみならず、価格に関する十分な説明も求めていきます。
- サプライチェーンの段階と価格転嫁の関係については、受注企業の取引階層が深くなるにつれて、価格転嫁の割合が低くなる傾向がみられます。
- 取引代金の支払条件の状況については、発注側企業からの取引代金の支払いについて、8割超が「全額現金により支払われる」と回答しました。
4．今後のスケジュール（予定）
- 8月中下旬目途：発注企業ごとの価格交渉・価格転嫁の評価を記載したリストの公表
- 9月の価格交渉月間の結果も勘案し、経営者トップへ事業所管大臣名での指導・助言
関連資料
関連リンク
担当
中小企業庁 事業環境部 取引課長 鮫島
担当者：川森、佐藤、小林
電話：03-3501-1511（内線 5291～2）
メール：bzl-s-chuki-torihiki★meti.go.jp
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