- 電話会談では、茂木大臣から、現下の中東情勢の悪化を深刻に懸念しており、イランによる攻撃の影響が最も大きいUAEを含む周辺国の民間施設やエネルギー関連施設等に及んでいることへの憂慮とお見舞いを述べました。
- また、我が国としては、イランに対し、核兵器開発及び周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめることや、ホルムズ海峡の安全の確保を強く求めてきており、事態の早期沈静化に向け、あらゆる外交努力を継続していく旨述べました。
- さらに、原油の安定供給、ホルムズ海峡の安全な航行、エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定のためによく連携したい旨述べました。また、邦人の安全確保、出国支援におけるUAEの支援に対し謝意を表しつつ、引き続き協力を求めました。
- これに対し、アブダッラー外務大臣から、対話を通じた問題解決の重要性が強調されたほか、事態の早期沈静化に向け、日本とも引き続き連携していきたい旨の発言がありました。このほか、原油の安定供給、邦人の安全確保及び出国支援についても協力を継続したいとの発言がありました。
- 両大臣は、先般、日・UAE包括的経済連携協定（CEPA）が交渉妥結に至ったことを歓迎し、幅広い分野で二国間協力を進展させることで一致しました。
令和8年3月16日
3月16日、午後9時40分から約15分間、茂木敏充外務大臣は、アブダッラー・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン・アラブ首長国連邦（UAE）外務大臣（H.H. Sheikh Abdullah bin Zayed, Minister of Foreign Affairs of the United Arab Emirates）と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
