1．ひな形改正のポイント

発注元から委託先、更にその委託先と、取引の階層が深くなるにつれて価格転嫁率が低下する傾向があるという実態を踏まえ、企業が、直接の取引先だけでなく、サプライチェーン全体で価格転嫁が可能となるような措置を行う旨や、サプライチェーン全体に宣言の普及を図る旨を宣言できるよう、任意記載事項の拡充を行いました。

任意記載事項における記載例の追加
（例）直接の取引先だけでなく、サプライチェーンの更に先まで価格転嫁が可能となるような価格決定を行い、その旨をサプライチェーンの隅々まで伝わるよう情報発信します。
（例）当社が関わるサプライチェーン全体の共存共栄のため、直接の取引先をはじめ、サプライチェーン全体へのパートナーシップ構築宣言の普及を図ります。

2．今後の取組

経済産業省では、新しいひな形での宣言更新やさらなる宣言数拡大を促していくため、関係府省庁等と連携し、

• パートナーシップ構築宣言を公表している全企業に向け、メールによる周知
• 業界団体経由で各会員企業向けの周知

等を実施します。

3．関連リンク

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト 未来を拓くパートナーシップ構築推進会議（外部）

関連資料

• パートナーシップ構築宣言のひな形（改正後）（Word形式：41KB）

担当

中小企業庁 企画課長 宮部
担当者：阪本、山脇
電話：03-3501-1511（内線 5231）
メール：bzl-biz-partnership★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。