国民民主党は2日、議員立法「政治資金規正法の一部を改正する法律案」（企業団体献金規制強化法案）を中道改革連合と衆議院に再提出した。本法案は昨年11月公明党と衆議院に共同提出していたが、解散に伴い廃案となっていた。

　本法案は政治に対する国民の信頼の回復を図るため、会社、労働組合その他の団体及び政治団体のする寄附について、透明性を確保するとともに金額の制限を強化するもの。
　具体的には、会社等の寄附について、同一政党等への寄附総額に制限を設け、また、会社等の寄附を受けることができる政党支部を制限する。同時に、政党及び政治資金団体以外の政治団体の寄附についても、最大1億円の総枠制限を設ける他、同一の政治団体に対しては2000万円を上限とする。
　併せて、政党が行う政治活動の公正が確保できるよう政党を規律する法制度のあり方に関する検討項目も記載している。

　提出後記者団の取材に応じた、古川元久政治改革行政改革推進本部長（衆議院議員/愛知2区）は、「衆議院は解散・総選挙があったが、『政治とカネ』の問題は解決していない。国民の政治に対する信頼を回復するためにも、一日でも早くこの問題を国会で議論して解決しなければならない」と発言した。

古川本部長の他に法案提出に参加した議員は以下の通りである。
竹詰仁政治改革推進本部事務局長（参議院議員/全国比例）
臼木秀剛政治改革推進本部事務局次長（衆議院議員/北海道1区）