国民民主党は２日、「住宅確保支援策の拡充」を第27回参議院議員通常選挙の追加公約として発表した。

　国民民主党は、生活の基盤である住宅の確保を支援する。

　国民の手取りを増やすため、不動産価格や家賃の高騰を抑制する。

　東京23区内では、中古マンション価格が1億円を超え、平均家賃（シングル向きマンション）が10万円超えとなるなど、特に大都市の住宅価格の高騰は顕著となっている。

　安心して住み続けられないとの不安が広がっている。

　外国人による不動産取得が、この不動産価格の上昇の一因とされている。

　そこで、国民民主党は、外国人による居住目的ではない投機目的の不動産取得に対し追加の税負担を求める「空室税」の導入などを検討する。

（参考）
カナダには「Speculation and vacancy tax」という「投機・空室税」が導入されている。