【冒頭発言概要】

　日中関係が緊迫していることに対して強い懸念を持っています。国会でのやり取りを契機とした両国間の緊張の高まりは、両国にとってもまた地域にとっても決していいことではありませんので、いま局長級で協議が行われていますが早く沈静化することを期待したいと思います。
　メディアの皆さんにお願いしたいのは、例えば台湾有事の際に集団的自衛権を行使すべきか否かのような設問で、国民の皆さんにイエス・ノーを聞くようなケースがありますが、これ結論から言うと簡単には答えられない問いだと思います。そういった設問がかえって分断と、また緊張感を煽ることにも繋がりかねないので、ぜひそこは慎重に、聞き方報じ方についてはご配慮いただきたいと思います。

　改めて申し上げると、存立危機事態は2015年の、いわゆる平和安全法制で設けられた限定的な集団的自衛権を行使できる一つの事態を、法律上も規定したものであります。ただ、台湾有事だからといって集団的自衛権を行使して日本が武力行使をできるかというと、そういう訴え的にはなっておらず、まず存立危機事態というものがわが国と密接な関係にある他国に対する攻撃があることを前提にしています。ですから、いわゆる日中共同声明においても日本も一つの中国ということを認めている立場でありますので、国家承認していない台湾を法律上の他国と直接みなすことはできないことになっています。台湾に対して何らかの武力攻撃等があった場合に、即日本が事態認定を押して武力防止ができるということにはなってないことはまずご理解いただきたいと思います。

　また仮に密接な他国が、通常アメリカを想定してますけれども、アメリカが介入して攻撃を受けた場合であっても、それだけでもまた法律上は事態認定ができず、我が国の存立を脅かす事態があり、そして日本国民の自由や権利、幸福追求権が根底から覆される明白な危険ということが認定されないと、そもそも事態認定ができないということになっています。加えて、武力行使はいわゆる新三要件を満たさなければいけなくて、事態認定が行われると同時に他に取りうる適切な手段がないかどうか。例えば外交的な手段で解決できるのであれば、それを取るべきだし、また仮に武力行使する場合であってもそれは必要最小限という憲法上の要請による制約がかかっていると（いう状態です）。何十ものハードルを乗り越えていかないと、簡単には武力行使に至らないという現行の憲法上、国内法上の仕組みがあることをぜひご理解の上、台湾有事になれば、それは武力行使すべきか否かということを単に設問で聞くことは、やったらいいんじゃないかみたいな安易な対立を煽るようなことを、無意識のうちにやることはぜひ慎んでいただきたいなということをお願いしたいと思います。

　同時に、2018年に海空連絡メカニズムというものを両国間の首脳の中で結びました。これは私も、わが党も従来から求めていたもので、偶発的な衝突を避けるためのメカニズムを作ろうということで三つの柱からなっております。
　一つは首脳間のホットラインを作ろう、機能させようということ、あとは艦艇であったり、あるいは航空機が異常接近したような場合に直接連絡を取って衝突を避けるようなメカニズム、そして3番目は両国の当局間同士のコミュニケーションをやっていこうと、この3本で成り立っています。これが確かに1回は開かれたんですがそれ以降、機能しておりません。ですから衝突、とりわけ軍事的な衝突はあってはなりませんので、こういう緊迫が高まったときだからこそもう一度、2018年に両国間で合意した海空連絡メカニズムを機能させていくことをもう一度、首脳間で確認することが必要だと思います。こういったことはぜひ政府にも、また高市総理にもお伝えをしていきたいと思います。両国間でこういった努力を、こういう緊張感高まるときだからこそ、やるべきだということを両国に訴えていきたいと思っています。