国民民主党は11日、全日本自治団体労働組合（自治労）から2027年度政府予算編成に関する要請を受け、意見交換を行った。

　冒頭、榛葉賀津也幹事長（参議院議員／静岡県）は、都市部と地方の格差について、「中央と地方の格差が広がる一方で、地方においても中心部と周辺地域との格差が拡大している」と指摘。また、地方自治体の業務が多様化・高度化・複雑化する中、職員の人手不足や現場の負担が深刻化していることに触れ、「基礎自治体を守ることは、我が国を守ることに直結する」と述べ、地方自治体を支える取り組みの重要性を訴えた。
　続いて、自治労から、増大する行政需要に対応するための地方一般財源の増額確保や、自治体職員の人件費の確保・処遇改善、地域医療の維持に向けた財政支援などを求める要請が行われた。
　意見交換では、災害対応に従事する自治体職員の手当や、自治体におけるサイバーセキュリティ対策、地方分権のあり方、採算性の確保が難しい地域医療への財政支援、漂着ごみへの対応、地域公共交通の維持・確保、自治体職員の流出や人手不足など、地方行政が抱える幅広い課題について意見が交わされた。