国民民主党は12日、自由民主党、日本維新の会と共同で、議員立法「現行の衆議院選挙制度の見直しのための公職選挙法の一部を改正する等の法律案」を衆議院に提出した。

　本法案は、理想の選挙制度に向けた抜本改革について結論を得るまでの間の措置として、現行の衆議院選挙制度を見直すもの。

　具体的には、衆議院議員の定数を465議席から434議席へ31議席削減し、その削減は比例代表で行う。また、比例代表の議席配分方式を現行のドント式から修正サン・ラグ式に変更するほか、中国ブロックと四国ブロックの統合、重複立候補者の比例復活当選に必要な得票基準の引上げ、名簿登載者不足による欠員の取扱い、供託金の没収基準の緩和などを盛り込んでいる。

　さらに、複数政党による統一名簿方式を可能とするために必要な法制上の措置を講ずることを規定するとともに、比例代表選出議員が離党した場合の政党交付金の取扱いについても、検討の上、必要な措置を講ずることを附則に盛り込んでいる。

　今回の定数削減を含む現行制度の見直しについては、今後行われる小選挙区の区割り見直し、複数政党による統一名簿制度の導入と施行時期を合わせ、3つの制度改正を同時に実施することとしている。2027年の衆議院議員選挙区画定審議会による勧告を踏まえ、区割り改定法案と統一名簿制度に関する法案の整備を進め、同日に施行するものである。

　法案提出後、記者団の取材に応じた古川政治改革・行政改革推進本部長は「国民民主党は結党以来政治改革に取り組んできた。理想の選挙制度に向けた当面の間の改革としてこの法案を取りまとめて、今回提出する。理想の選挙制度については引き続き議長のもと議論を進めていきたい。統一名簿について一部より『先送りだ』というような論評もあるが、誤りだ。統一名簿も含め来年行われる区割審の勧告に基づく区割り改定法と同時に施行されるという内容が法案に明記されている」と説明した。

　法案提出には、古川元久政治改革・行政改革推進本部長（衆議院議員／愛知2区）、後藤斎選挙制度調査会長（参議院議員／山梨県）、飯泉嘉門国会対策副委員長(衆議院議員／徳島2区)、森ようすけ広報局長(衆議院議員／東京13区)が参加した。