田中健政調会長代理（衆議院議員／静岡4区）は13日、国民民主党を代表し、衆議院本会議で議題となった特例公債法改正案等に対する賛成討論を行った。討論の全文は以下のとおり。

国民民主党・無所属クラブの田中健です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました
「特例公債法改正案」
「復興財源確保法改正法案」
「所得税法等改正法案」
「関税定率法等改正法案」
いわゆる国税四法案について、賛成の立場から討論を行います。

日本ではいま、税収は過去最高水準に達しています。一方で、実質賃金は伸び悩み、多くの国民が生活の厳しさを感じています。
政府は「責任ある積極財政」を掲げていますが、国民の側から見れば、「税収は増えているのに、なぜ生活は楽にならないのか」という素朴で率直な疑問があります。税収は増え、経済指標の一部は改善しているにもかかわらず、家計の実感としての豊かさが伴っていない。このギャップこそ、いまの日本の税制と財政政策に突きつけられている問題ではないでしょうか。

そのうえでまず、所得税法改正についてです。
今回、課税最低限を178万円まで引き上げる措置が盛り込まれました。これは、私たち国民民主党が長らく訴えてきた政策であり、現役世代の手取りを増やす第一歩として評価します。

しかし今回の措置は特例です。国民が求めているのは毎年の特例ではなく、将来を見通せる税制です。働けば働くほど手取りが増える。努力が報われる。その当たり前の税制を実現するため、課税最低限178万円の恒久化、インフレ率や最低賃金上昇率に自動的に連動させるインフレ調整の仕組み、基礎控除の所得制限、「665万の壁」と「850万の壁」の解消をさらに進めていく必要があります。

政府は「貯蓄から投資へ」を掲げ、NISAの拡充を進めています。今回0歳からのこどもNISAが創設されます。資産形成は重要です。
しかし今、若い世代の間では「NISA貧乏」という言葉が広がっています。将来への不安から投資を優先し、現在の生活を切り詰めてしまう現象です。
実際の家計調査でも、物価高で家計が圧迫されるなか、投資資金の捻出に苦しむ人が一定数いると指摘されています。これは、投資が悪いという話ではありません。むしろ問題は、将来不安が大きすぎる社会構造にあります。
若い世代が、「老後」「年金」「将来の税負担」に強い不安を感じているからこそ、過剰な自己防衛として投資に向かっているのです。必要なのは「投資しないと将来が不安な社会」ではなく安心して働き、消費できる社会です。

税制もまた、生活の安定という観点から見直す必要があると考えます。

その観点から申し上げたいのが、子育て世帯への税制支援です。今回の改正では、ひとり親控除を35万円から38万円へ引き上げるとされています。ひとり親家庭の厳しい状況を踏まえれば、支援を強化する方向性は重要であり、理解するところです。
そのうえで、日本の少子化は、今や国家的課題であり、子どもを育てることは社会全体にとっての投資です。
しかし現実には、子育て世帯ほど負担が重い。
だからこそ必要なのが年少扶養控除の復活です。
子育て世帯の可処分所得を直接増やし、安心して子どもを育てられる環境をつくる。
少子化対策としても、極めて効果的な政策です。
税制改正は単なる財源調整ではありません。
どの世代を支える社会をつくるのか。その価値判断でもあります。年少扶養控除の復活を強く求めます。

次に、設備投資促進税制について申し上げます。
今回の改正では、戦略分野への設備投資を促進するため「即時償却」「税額控除」そして国民民主党の提案である「三年間の繰越控除」が盛り込まれました。設備投資促進の方向性・必要性は高く評価できます。
しかし、日本の雇用の約7割を担っているのは中小企業です。地方ではなおさらです。地方の製造業、建設業、運輸業、観光業、農林水産業。
地域経済の基盤は、こうした地域の中小企業です。
ところが、税額控除中心の制度は、利益を出している大企業ほど使いやすく、地方の中小企業ほど使いにくい制度になる懸念があります。
地方活性化を本気で進めるのであれば、
「即時償却の対象拡大」、「繰越控除期間の延長」
「手続きの簡素化」
などを通じて、地域の企業が実際に使える制度へと進化させていく必要があります

特例公債法改正案について申し上げます。私達国民民主党は、特例公債、すなわち赤字国債の発行そのものを否定する立場ではありません。
現実の日本の財政において、特例公債が重要な役割を果たしていることは事実であり、必要な財政運営の手段であることは理解しています。
しかし、過去にはこの特例公債法を巡り政治対立が激化し、国債市場に不安が広がったこともありました。国債市場に不必要な混乱を与える政治は決してあってはなりません。

そのうえで、今回、私たちは授権期間を一年とする議員立法を提出しました。
現在、日本を取り巻く環境はこれまでとは大きく変わっています。円安、金利上昇リスク、国債市場の構造変化、こうした中で、債券市場が日本の財政運営を注視しているという指摘もあります。
だからこそ、赤字国債の発行を一年ごとに国会が確認する仕組みに戻すことが、むしろ債券市場の信認を高めるのではないかと考えたからです。

私たちの提案は赤字国債の発行を否定するものではなく、むしろ、財政運営の透明性と説明責任を高める提案です。
国債は政治の都合ではなく、マーケットの信認によって支えられています。この現実を忘れてはなりません。赤字国債を発行する以上、政府は市場と国民に対して説明責任を負う。その責任をより明確にするための提案が私たちの一年授権案です。
しかし同時に、特例公債制度そのものは現在の財政運営において必要な制度です。そのため今回の特例公債法改正案については、賛成することといたしました。

私たちは「成長なき緊縮」にも「財政規律なきばらまき」にも反対です。重要なのは成長と財政の両立です。教育、科学技術、スタートアップ、地域産業、未来への投資によって名目GDPを成長させる。
その結果として税収を伸ばす。増税なき成長と持続可能な財政これこそが日本経済の進むべき道です。

以上申し上げたとおり、本税制改正には前進すべき点と課題の双方があります。しかし「手取りを増やす」「大胆な設備投資減税」いう国民民主党が長らく訴えてきた政策が盛り込まれ、日本を成長させていくことに必要な税制改正が盛り込まれたという観点から、本法案に賛成することといたしました。
今後も
「対決より解決」の姿勢で
国民生活を前に進める政策を提案していくことを申し上げ、私の討論といたします。
ありがとうございました。