【衆本会議】深作ヘスス議員が高市総理の帰朝報告に対する質疑で登壇
深作ヘスス政調副会長（衆議院議員／神奈川19区）は26日、国民民主党を代表し、衆議院本会議で議題となった高市総理の帰朝報告に対する質疑を行った。質疑の全文は以下のとおり。
国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。会派を代表して高市総理の帰朝報告に対して質問いたします。
今回の訪米はイランへの攻撃開始後初めてのG7首脳の訪米となり大変難しいタイミングで、かつ世界が注目をする中でありましたが、そんな中でも多くの成果があったと考えています。総理をはじめとし、同行された各大臣、そして外交当局の皆様方のご尽力に敬意を表し質問に入ります。
ホルムズ海峡の安全な航行の確保に向けて
まず冒頭、世界的な課題となっているホルムズ海峡の安全航行に向けた取り組みに関して質問いたします。現在、欧州諸国を含む30か国以上の国々が、封鎖を非難し安全な航行確保に向けた声明を発表し、具体的な協力体制の調整が進められています。そこで２点伺います。
この30か国以上が参加する枠組みにおいて、我が国はどのような役割を担うのか。さらなる参加呼びかけや政治的支持にとどまるのか、あるいは人的・物的貢献も想定しているのか、政府の基本方針を伺います。
また安全航行の達成に向けた時間軸をどう見ているのか。短期・中期それぞれで、どのような成果を見込んでいるのか、現状での政府の見通し、各国間で共有されているマイルストーンなどあればお示しください。
ペルシャ湾にいる日本関係船舶について
ペルシャ湾周辺において、三週間以上にわたり日本関係船舶が洋上待機を余儀なくされ、乗組員がドローン攻撃、機雷、拿捕等の心理的恐怖にさらされている事態は極めて深刻です。
当初政府は日本船主協会所属の船舶を対象として、４５隻の日本関係船舶がペルシャ湾内にいるとしていましたが、私たち国民民主党が全日本海員組合からヒアリングを行ったところ日本船主協会に加盟していない日本関係船舶が１４隻あり、合計で５９隻の日本関係船舶がペルシャ湾内にいることを明らかにしました。
本件については、昨日の参議院予算委員会における我が党・山田参議院議員の質疑を通じ、現在は政府も５９隻として認識していることが明らかとなりました。その質疑において、政府参考人からは「新たに認定した１４隻の日本関係船舶についても、連絡体制の構築が可能かどうか検討していく」との答弁がなされております。
そこでお伺いいたします。昨日の予算委員会における答弁以降、本日いまに至るまで、これまで連絡が取られていなかった日本関係船舶に対し、連絡体制の構築はどの程度進展しているのでしょうか。具体的な進捗状況についてご説明ください。
これら船舶および船員の安全確保に関して、政府としてどのような退避計画を策定しているのか。陸・海・空を含めた退避経路、受入体制、関係国との連携状況など、その具体的な検討状況をお答えください。
また、その退避計画や退避の方針は日本人船員のみを対象とするものなのか、それとも外国人船員を含む日本関係船舶全ての乗組員を対象とするものなのか。政府としての考えを明確にお示しください。
今後仮に人命保護を最優先として船員退避を行う場合、湾内に残された船舶および積荷の安全確保をどのように図るのか。最低限の保全体制の確保、遠隔監視や関係船舶企業との連携など、具体的方策・シミュレーション状況について政府の方針をお示しください。
エネルギー価格高騰対策について
政府は、11日分の暫定予算の編成に着手したと承知しております。
しかしながら、現在、原油をはじめとするエネルギー価格への深刻な影響が危惧されており、国民生活と我が国の経済を守り抜くためには、単なる暫定予算を超え、事態悪化を見据えエネルギー対策を強化した予算編成を行うことが急務です。
我々国民民主党の試算では、国民生活を守るために、ガソリンと軽油の負担軽減に月額およそ3,000億円、電気・ガス代の負担軽減におよそ2,000億円、合計で月額5,000億円の対策が必要と考えます。これを今後半年間、6ヶ月にわたって継続するためには、総額「3兆円」規模のエネルギー対策費が不可欠となります。
一方で、現在政府によって措置されている財源は、基金の残高約2,800億円と、先日閣議決定された予備費の8,000億円を合わせても、およそ1.1兆円にとどまります。つまり、必要となる3兆円には遠く及ばず、実質的に「2兆円」が不足していると私たちは試算をしています。
そこで、我々国民民主党は、この不足分である2兆円のエネルギー対策費を上乗せする暫定予算案、いうならば「補正予算的暫定予算」を提案いたします。
そこで総理にお尋ねします。
この2兆円のエネルギー対策について政府の責任において、現在編成中の暫定予算に盛り込むべきと考えますが、総理として、この2兆円規模の対策を暫定予算に取り入れるお考えはありますでしょうか。
仮にこれが困難であるということであれば、我が党としては、議員の権能に基づき、参議院において本予算の修正案を提出いたします。国民生活を支えるため総理の政治決断を求めます。
外務省に新設される和平調停ユニットは、今回のイラン・アメリカ・イスラエルの紛争でも役割を持つのか
外務省において新たに設置された「国際和平調停ユニット」について伺います。
本ユニットは、紛争の未然防止や早期収束に向け、初期段階から関与し、和平の実現、人道支援、さらには復旧・復興に至るまで、シームレスに対応することを目的として外務大臣の強いリーダーシップで設置されたものと承知しております。そこでお尋ねします。
現在のイランとアメリカ・イスラエル、湾岸諸国との武力衝突という事態に対し、本ユニットは具体的な関与を行うことは想定されているのでしょうか。
当初はカタール・サウジアラビアが、仲介やエスカレーションの抑止に動いてきたとされていますが、現在では紛争の当事国となったことで仲介が難しい立場になり、一部の報道ではすでにトルコ・パキスタン・エジプトといった国々が仲介・調停の役割を申し出たとの報道があります。このタイミングで立ち上げられたユニットがどのような役割を果たすのか、国際社会から日本への期待をどのような形でこのユニットが形にするのか、設置の趣旨に照らした具体的な運用方針を総理にお伺いします。
会談中に大統領が複数回述べた「ステップアップ」とは何か
今回の会談において、トランプ大統領は、両国の関係を「ステップアップ」するという趣旨の発言を複数回繰り返しています。
この「ステップアップ」という表現について、総理は具体的にどのような意味・内容を持つものと受け止めていますか。
また、政府としてどのようにステップアップを図るつもりなのかその認識をお示しください。
ホワイトハウス公表のファクトシート記載された内容についての確認
ここからは今回の日米首脳会談後にホワイトハウスが公表したファクトシートについてその内容と日本政府の理解について具体的にお伺いいたします。
23日に行われた参議院の本会議で総理は、このファクトシートは米側が単独で発出したもので、米側の認識を記述したものなので、コメントはしないと答弁されています。
まずこのファクトシートについて日本政府は我が方が事実と認められない内容が記されていてもそれはそのまま訂正・コメントすることはないというお立場なのでしょうか。
このファクトシートの各項目の冒頭には、「両首脳は」「両国は」などという言葉が使われており、米側の認識として日本も合意・承知をしていると認識できる表記が使われています。もし仮に総理が答弁されたように、このファクトシートが一方的に米側によって示されたものであったとしても、「ファクト」として米側から国際社会に示されている以上、我が国の立場を米国の文書によって定義させるのではなく、会談の当事者である総理自ら説明をしていただくべきと考えます。また認識の齟齬があるのであれば、その点については明確に我が国の理解を表明すべきではないでしょうか。
コメントしないという答弁ではなく、是非米側から示された両国間の合意を得た「ファクト」に対する我が国の立場を以下６項目９点について明確にお答えください。
米国農産物の対日輸出加速とは何を指すのか
今回のファクトシートの一番最初の項目は「米国産農作物の対日輸出における市場アクセスを加速させる」と記載されています。
農産物の貿易は常に重要なテーマとなりますが、我が国が輸入を受け入れるにあたっては、それが真に日本の国益と国内需要に見合ったものであるか、国民に対して十分な説明責任が果たされなければなりません。
この点において、かつてトウモロコシを巡って、2019年第１次トランプ政権時代に行われた日米貿易協定の交渉の事例、具体的には、トランプ大統領が共同記者会見で「中国が約束を守らないせいで、我々の国にはトウモロコシが余っている。それを、安倍首相が代表する日本がすべて買ってくれることになった。」と語った事例を想起せざるを得ません。
当時、この輸入の背景には、我が国の実際の需給状況というよりも、相手国の国内事情が、具体的には米国内におけるバイオエタノール需要の頭打ちと豊作によるトウモロコシの供給過剰が強く影響していたのではないかという厳しい指摘がありました。当時は外交上の成果として発表されたものの、国内の生産者や国民に対する説明のあり方という点で、大きな課題を残したと記憶しております。
そこでお伺いします。
今回、我が国に対して求められている農作物の市場開放の促進について、「具体的な内容」は何か、そしてその背景をどのようにお考えでしょうか。また今回の合意は、我が国の食料安全保障や国内の需給バランスに照らして、真に必要かつ合理的なものと言えるのでしょうか、仮に具体策が今後決められていくのであればどのような指標に基づき市場開放を促進されるおつもりなのか総理の明確な答弁を求めます。
台湾海峡についての合意内容が日本政府の発表に含まれないのはなぜか？
米側のファクトシートに「両首脳は、台湾海峡の平和と安定、武力や威嚇を含むいかなる一方的な現状変更の試みにも反対する」と明記されたことは今回の首脳会談の大きな成果であると高く評価します。
一方で、政府の発表資料においては、同様の文言は確認できず、外務省のHPには同様の案件を「茂木大臣からヴァンス副大統領に説明した」とのみ発表されています。日米首脳間において、台湾海峡の平和と安定のための具体的な取組を「約束した」との認識は、我が国政府としても共有しているのか。共有しているのであれば、なぜ我が国の発表資料にはその趣旨が明示されていないのか御説明ください。
「両国は第三国において連携し、戦略的競争相手やならず者国家がもたらす課題に対処する」という記載の意味内容は何か
ホワイトハウスのファクトシートには
「両国は第三国において連携し、戦略的競争相手やならず者国家がもたらす課題に対処する。」
という記載がありますが、こちらも日本側の発表資料には含まれていません。まず、米側が示す本件に関する合意があったとするファクトに対しての我が国の立場をお示しください。
その上で、ここではならず者国家の定義についてはお伺いいたしませんが、ここでいう「第三国における連携」とは、具体的にどのような地域や分野・手段をトランプ大統領との間で合意したのですか。具体的な国や地域を想定しているのか、また経済協力や人道支援を指しているのか、あるいは安全保障分野における関与まで含むものなのか、政府の認識を明らかにしてください。
日本の対日直接投資の審査メカニズム強化とは何か？
ファクトシートには「日本は国家安全保障上のリスクに基づき、対内投資の審査メカニズムを強化する計画である。」との記載があります。
ここで念頭に置くべきは、米国のCFIUS（シフィウス、対米外国投資委員会）のような制度であり、安全保障上の観点から外国からの投資に介入できる政府機関です。
そこで伺います。本件は日本版CFIUSの創設を意味するのか、それとも単なる現行制度の運用強化なのか、政府の具体的方針を明らかにしてください。
また、この場合の「対内投資の審査メカニズム」の対象に「外国機関や外国資本による土地取得」が含まれるか合わせてお答えください。
SMRについて
ファクトシートには、「米国は、テネシー州とアラバマ州における小型モジュール炉建設のための最大400億ドルの投資を含む、第2弾の日本投資を歓迎する。」との記載があります。
今回の発表を受け、日本の先進的な原子力技術が米国において活用されることに大きな期待を抱いております。
今回のSMRへの投資において、日本側は資金提供や技術協力にとどまるのか、それとも設計・建設・運転といった中核部分まで主体的に関与するのか、現時点での計画を伺います。
あわせて、今回合意されたテネシー州及びアラバマ州にとどまらず、米国内の他地域におけるSMRのさらなる展開や追加投資について、日米間で具体的な検討が進められているのか。今後の展開見通しと日本側の関与の在り方について、政府の認識を伺います。
今回の米国におけるSMR展開が実現すれば、そこで得られた知見や技術的蓄積は将来的に日本国内への還元も可能であると考えます。
当面は現状日本が持つ原子力発電所の再稼働など、持ちうるリソースをフル活用することに専念すべきと考えますが、中長期的には政府として、国内におけるSMR導入について具体的なロードマップや制度・整備の検討を進めているのか、またその計画をお考えなのであれば実現時期の見通しをどのように描いているのか、合わせて総理の見解を伺います。
宇宙分野における協力が示された背景
今回の会談で宇宙分野における協力が盛り込まれたことにも注目しています。
総理もご案内の通り、一時期トランプ政権下等において、宇宙分野における後退が心配されましたが、この日米首脳会談のタイミングで、アルテミス計画における日本人宇宙飛行士の月面着陸や、我が国が誇る与圧ローバーの提供といった日米協力の確固たる道筋が、ホワイトハウスのファクトシートに改めて盛り込まれたことは、総理も強力に後押しをされる旨表明されている宇宙分野における開発を力強く牽引する極めて大きな外交的成果であると、歓迎し、評価するものであります。
こうした力強い前進を評価しつつも、一方でそのファクトシートには、我が国が世界に先駆けて挑む最重要ミッション『火星衛星探査計画（MMX）』について、『今年後半（later this year）に打ち上げる』と米国側から極めて明確に発信されております。
このMMXは火星圏（深宇宙）への打ち上げウィンドウの制約上、今年秋頃のタイミングを逃せば次の打ち上げのウィンドウは2年以上先になってしまう、極めてシビアなプロジェクトです。しかし、打ち上げを予定しているH3ロケットは先般の事故を受け、現在、原因究明と確実な安全確保に向けた対策が懸命に進められている最中です。現場の技術者たちは、非常にタイトなスケジュールの中でプレッシャーと闘っています。
米国との間で『今年の打ち上げ』という期限を区切った強力なコミットメントが世界に発信された以上、これはもはや現場の努力だけに背負わせるものではないと考えます。H３の工程表を確認すると、MMX打ち上げを予定している秋までの間にSRBを搭載せず、LE-9エンジン3機のみで打ち上げる30形態の打ち上げや、国際約束とも言えるISS補給機『HTV-X』の打ち上げも控えており、かなりスケジュールがタイトとなっています。
そこで 総理にお伺いします。H3ロケットの安全確保を前提としつつ、日米間で確認された『今年後半のMMX打ち上げ』という高いハードルを確実なものにするため、政府として今後どのような人的・財政的支援、あるいは環境整備を強力に推し進めていく覚悟でしょうか。現場を力強く後押しするご答弁をお願いします。
最後にこのファクトシートの中で日米首脳会談の成果として上位項目に載せられていることに違和感のあった、日米間における国立公園の利用・保全・管理の促進についてお伺いします。新たな協力の覚書とは何か、そして利用・保全・管理は双方が同じ条件で行うのか、どのようなことが想定されているのか具体的にお示しください。米側が一方的に日本の国立公園に関与するということではないと思いますので、具体的な取り組みや、その意義、目的につきご答弁ください。
以上22問に対し総理の明確なご答弁をお願いいたしまして質問を終わります。
深作ヘスス政調副会長（衆議院議員／神奈川19区）は26日、国民民主党を代表し、衆議院本会議で議題となった高市総理の帰朝報告に対する質疑を行った。質疑の全文は以下のとおり。
国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。会派を代表して高市総理の帰朝報告に対して質問いたします。
今回の訪米はイランへの攻撃開始後初めてのG7首脳の訪米となり大変難しいタイミングで、かつ世界が注目をする中でありましたが、そんな中でも多くの成果があったと考えています。総理をはじめとし、同行された各大臣、そして外交当局の皆様方のご尽力に敬意を表し質問に入ります。
ホルムズ海峡の安全な航行の確保に向けて
まず冒頭、世界的な課題となっているホルムズ海峡の安全航行に向けた取り組みに関して質問いたします。現在、欧州諸国を含む30か国以上の国々が、封鎖を非難し安全な航行確保に向けた声明を発表し、具体的な協力体制の調整が進められています。そこで２点伺います。
この30か国以上が参加する枠組みにおいて、我が国はどのような役割を担うのか。さらなる参加呼びかけや政治的支持にとどまるのか、あるいは人的・物的貢献も想定しているのか、政府の基本方針を伺います。
また安全航行の達成に向けた時間軸をどう見ているのか。短期・中期それぞれで、どのような成果を見込んでいるのか、現状での政府の見通し、各国間で共有されているマイルストーンなどあればお示しください。
ペルシャ湾にいる日本関係船舶について
ペルシャ湾周辺において、三週間以上にわたり日本関係船舶が洋上待機を余儀なくされ、乗組員がドローン攻撃、機雷、拿捕等の心理的恐怖にさらされている事態は極めて深刻です。
当初政府は日本船主協会所属の船舶を対象として、４５隻の日本関係船舶がペルシャ湾内にいるとしていましたが、私たち国民民主党が全日本海員組合からヒアリングを行ったところ日本船主協会に加盟していない日本関係船舶が１４隻あり、合計で５９隻の日本関係船舶がペルシャ湾内にいることを明らかにしました。
本件については、昨日の参議院予算委員会における我が党・山田参議院議員の質疑を通じ、現在は政府も５９隻として認識していることが明らかとなりました。その質疑において、政府参考人からは「新たに認定した１４隻の日本関係船舶についても、連絡体制の構築が可能かどうか検討していく」との答弁がなされております。
そこでお伺いいたします。昨日の予算委員会における答弁以降、本日いまに至るまで、これまで連絡が取られていなかった日本関係船舶に対し、連絡体制の構築はどの程度進展しているのでしょうか。具体的な進捗状況についてご説明ください。
これら船舶および船員の安全確保に関して、政府としてどのような退避計画を策定しているのか。陸・海・空を含めた退避経路、受入体制、関係国との連携状況など、その具体的な検討状況をお答えください。
また、その退避計画や退避の方針は日本人船員のみを対象とするものなのか、それとも外国人船員を含む日本関係船舶全ての乗組員を対象とするものなのか。政府としての考えを明確にお示しください。
今後仮に人命保護を最優先として船員退避を行う場合、湾内に残された船舶および積荷の安全確保をどのように図るのか。最低限の保全体制の確保、遠隔監視や関係船舶企業との連携など、具体的方策・シミュレーション状況について政府の方針をお示しください。
エネルギー価格高騰対策について
政府は、11日分の暫定予算の編成に着手したと承知しております。
しかしながら、現在、原油をはじめとするエネルギー価格への深刻な影響が危惧されており、国民生活と我が国の経済を守り抜くためには、単なる暫定予算を超え、事態悪化を見据えエネルギー対策を強化した予算編成を行うことが急務です。
我々国民民主党の試算では、国民生活を守るために、ガソリンと軽油の負担軽減に月額およそ3,000億円、電気・ガス代の負担軽減におよそ2,000億円、合計で月額5,000億円の対策が必要と考えます。これを今後半年間、6ヶ月にわたって継続するためには、総額「3兆円」規模のエネルギー対策費が不可欠となります。
一方で、現在政府によって措置されている財源は、基金の残高約2,800億円と、先日閣議決定された予備費の8,000億円を合わせても、およそ1.1兆円にとどまります。つまり、必要となる3兆円には遠く及ばず、実質的に「2兆円」が不足していると私たちは試算をしています。
そこで、我々国民民主党は、この不足分である2兆円のエネルギー対策費を上乗せする暫定予算案、いうならば「補正予算的暫定予算」を提案いたします。
そこで総理にお尋ねします。
この2兆円のエネルギー対策について政府の責任において、現在編成中の暫定予算に盛り込むべきと考えますが、総理として、この2兆円規模の対策を暫定予算に取り入れるお考えはありますでしょうか。
仮にこれが困難であるということであれば、我が党としては、議員の権能に基づき、参議院において本予算の修正案を提出いたします。国民生活を支えるため総理の政治決断を求めます。
外務省に新設される和平調停ユニットは、今回のイラン・アメリカ・イスラエルの紛争でも役割を持つのか
外務省において新たに設置された「国際和平調停ユニット」について伺います。
本ユニットは、紛争の未然防止や早期収束に向け、初期段階から関与し、和平の実現、人道支援、さらには復旧・復興に至るまで、シームレスに対応することを目的として外務大臣の強いリーダーシップで設置されたものと承知しております。そこでお尋ねします。
現在のイランとアメリカ・イスラエル、湾岸諸国との武力衝突という事態に対し、本ユニットは具体的な関与を行うことは想定されているのでしょうか。
当初はカタール・サウジアラビアが、仲介やエスカレーションの抑止に動いてきたとされていますが、現在では紛争の当事国となったことで仲介が難しい立場になり、一部の報道ではすでにトルコ・パキスタン・エジプトといった国々が仲介・調停の役割を申し出たとの報道があります。このタイミングで立ち上げられたユニットがどのような役割を果たすのか、国際社会から日本への期待をどのような形でこのユニットが形にするのか、設置の趣旨に照らした具体的な運用方針を総理にお伺いします。
会談中に大統領が複数回述べた「ステップアップ」とは何か
今回の会談において、トランプ大統領は、両国の関係を「ステップアップ」するという趣旨の発言を複数回繰り返しています。
この「ステップアップ」という表現について、総理は具体的にどのような意味・内容を持つものと受け止めていますか。
また、政府としてどのようにステップアップを図るつもりなのかその認識をお示しください。
ホワイトハウス公表のファクトシート記載された内容についての確認
ここからは今回の日米首脳会談後にホワイトハウスが公表したファクトシートについてその内容と日本政府の理解について具体的にお伺いいたします。
23日に行われた参議院の本会議で総理は、このファクトシートは米側が単独で発出したもので、米側の認識を記述したものなので、コメントはしないと答弁されています。
まずこのファクトシートについて日本政府は我が方が事実と認められない内容が記されていてもそれはそのまま訂正・コメントすることはないというお立場なのでしょうか。
このファクトシートの各項目の冒頭には、「両首脳は」「両国は」などという言葉が使われており、米側の認識として日本も合意・承知をしていると認識できる表記が使われています。もし仮に総理が答弁されたように、このファクトシートが一方的に米側によって示されたものであったとしても、「ファクト」として米側から国際社会に示されている以上、我が国の立場を米国の文書によって定義させるのではなく、会談の当事者である総理自ら説明をしていただくべきと考えます。また認識の齟齬があるのであれば、その点については明確に我が国の理解を表明すべきではないでしょうか。
コメントしないという答弁ではなく、是非米側から示された両国間の合意を得た「ファクト」に対する我が国の立場を以下６項目９点について明確にお答えください。
米国農産物の対日輸出加速とは何を指すのか
今回のファクトシートの一番最初の項目は「米国産農作物の対日輸出における市場アクセスを加速させる」と記載されています。
農産物の貿易は常に重要なテーマとなりますが、我が国が輸入を受け入れるにあたっては、それが真に日本の国益と国内需要に見合ったものであるか、国民に対して十分な説明責任が果たされなければなりません。
この点において、かつてトウモロコシを巡って、2019年第１次トランプ政権時代に行われた日米貿易協定の交渉の事例、具体的には、トランプ大統領が共同記者会見で「中国が約束を守らないせいで、我々の国にはトウモロコシが余っている。それを、安倍首相が代表する日本がすべて買ってくれることになった。」と語った事例を想起せざるを得ません。
当時、この輸入の背景には、我が国の実際の需給状況というよりも、相手国の国内事情が、具体的には米国内におけるバイオエタノール需要の頭打ちと豊作によるトウモロコシの供給過剰が強く影響していたのではないかという厳しい指摘がありました。当時は外交上の成果として発表されたものの、国内の生産者や国民に対する説明のあり方という点で、大きな課題を残したと記憶しております。
そこでお伺いします。
今回、我が国に対して求められている農作物の市場開放の促進について、「具体的な内容」は何か、そしてその背景をどのようにお考えでしょうか。また今回の合意は、我が国の食料安全保障や国内の需給バランスに照らして、真に必要かつ合理的なものと言えるのでしょうか、仮に具体策が今後決められていくのであればどのような指標に基づき市場開放を促進されるおつもりなのか総理の明確な答弁を求めます。
台湾海峡についての合意内容が日本政府の発表に含まれないのはなぜか？
米側のファクトシートに「両首脳は、台湾海峡の平和と安定、武力や威嚇を含むいかなる一方的な現状変更の試みにも反対する」と明記されたことは今回の首脳会談の大きな成果であると高く評価します。
一方で、政府の発表資料においては、同様の文言は確認できず、外務省のHPには同様の案件を「茂木大臣からヴァンス副大統領に説明した」とのみ発表されています。日米首脳間において、台湾海峡の平和と安定のための具体的な取組を「約束した」との認識は、我が国政府としても共有しているのか。共有しているのであれば、なぜ我が国の発表資料にはその趣旨が明示されていないのか御説明ください。
「両国は第三国において連携し、戦略的競争相手やならず者国家がもたらす課題に対処する」という記載の意味内容は何か
ホワイトハウスのファクトシートには
「両国は第三国において連携し、戦略的競争相手やならず者国家がもたらす課題に対処する。」
という記載がありますが、こちらも日本側の発表資料には含まれていません。まず、米側が示す本件に関する合意があったとするファクトに対しての我が国の立場をお示しください。
その上で、ここではならず者国家の定義についてはお伺いいたしませんが、ここでいう「第三国における連携」とは、具体的にどのような地域や分野・手段をトランプ大統領との間で合意したのですか。具体的な国や地域を想定しているのか、また経済協力や人道支援を指しているのか、あるいは安全保障分野における関与まで含むものなのか、政府の認識を明らかにしてください。
日本の対日直接投資の審査メカニズム強化とは何か？
ファクトシートには「日本は国家安全保障上のリスクに基づき、対内投資の審査メカニズムを強化する計画である。」との記載があります。
ここで念頭に置くべきは、米国のCFIUS（シフィウス、対米外国投資委員会）のような制度であり、安全保障上の観点から外国からの投資に介入できる政府機関です。
そこで伺います。本件は日本版CFIUSの創設を意味するのか、それとも単なる現行制度の運用強化なのか、政府の具体的方針を明らかにしてください。
また、この場合の「対内投資の審査メカニズム」の対象に「外国機関や外国資本による土地取得」が含まれるか合わせてお答えください。
SMRについて
ファクトシートには、「米国は、テネシー州とアラバマ州における小型モジュール炉建設のための最大400億ドルの投資を含む、第2弾の日本投資を歓迎する。」との記載があります。
今回の発表を受け、日本の先進的な原子力技術が米国において活用されることに大きな期待を抱いております。
今回のSMRへの投資において、日本側は資金提供や技術協力にとどまるのか、それとも設計・建設・運転といった中核部分まで主体的に関与するのか、現時点での計画を伺います。
あわせて、今回合意されたテネシー州及びアラバマ州にとどまらず、米国内の他地域におけるSMRのさらなる展開や追加投資について、日米間で具体的な検討が進められているのか。今後の展開見通しと日本側の関与の在り方について、政府の認識を伺います。
今回の米国におけるSMR展開が実現すれば、そこで得られた知見や技術的蓄積は将来的に日本国内への還元も可能であると考えます。
当面は現状日本が持つ原子力発電所の再稼働など、持ちうるリソースをフル活用することに専念すべきと考えますが、中長期的には政府として、国内におけるSMR導入について具体的なロードマップや制度・整備の検討を進めているのか、またその計画をお考えなのであれば実現時期の見通しをどのように描いているのか、合わせて総理の見解を伺います。
宇宙分野における協力が示された背景
今回の会談で宇宙分野における協力が盛り込まれたことにも注目しています。
総理もご案内の通り、一時期トランプ政権下等において、宇宙分野における後退が心配されましたが、この日米首脳会談のタイミングで、アルテミス計画における日本人宇宙飛行士の月面着陸や、我が国が誇る与圧ローバーの提供といった日米協力の確固たる道筋が、ホワイトハウスのファクトシートに改めて盛り込まれたことは、総理も強力に後押しをされる旨表明されている宇宙分野における開発を力強く牽引する極めて大きな外交的成果であると、歓迎し、評価するものであります。
こうした力強い前進を評価しつつも、一方でそのファクトシートには、我が国が世界に先駆けて挑む最重要ミッション『火星衛星探査計画（MMX）』について、『今年後半（later this year）に打ち上げる』と米国側から極めて明確に発信されております。
このMMXは火星圏（深宇宙）への打ち上げウィンドウの制約上、今年秋頃のタイミングを逃せば次の打ち上げのウィンドウは2年以上先になってしまう、極めてシビアなプロジェクトです。しかし、打ち上げを予定しているH3ロケットは先般の事故を受け、現在、原因究明と確実な安全確保に向けた対策が懸命に進められている最中です。現場の技術者たちは、非常にタイトなスケジュールの中でプレッシャーと闘っています。
米国との間で『今年の打ち上げ』という期限を区切った強力なコミットメントが世界に発信された以上、これはもはや現場の努力だけに背負わせるものではないと考えます。H３の工程表を確認すると、MMX打ち上げを予定している秋までの間にSRBを搭載せず、LE-9エンジン3機のみで打ち上げる30形態の打ち上げや、国際約束とも言えるISS補給機『HTV-X』の打ち上げも控えており、かなりスケジュールがタイトとなっています。
そこで 総理にお伺いします。H3ロケットの安全確保を前提としつつ、日米間で確認された『今年後半のMMX打ち上げ』という高いハードルを確実なものにするため、政府として今後どのような人的・財政的支援、あるいは環境整備を強力に推し進めていく覚悟でしょうか。現場を力強く後押しするご答弁をお願いします。
最後にこのファクトシートの中で日米首脳会談の成果として上位項目に載せられていることに違和感のあった、日米間における国立公園の利用・保全・管理の促進についてお伺いします。新たな協力の覚書とは何か、そして利用・保全・管理は双方が同じ条件で行うのか、どのようなことが想定されているのか具体的にお示しください。米側が一方的に日本の国立公園に関与するということではないと思いますので、具体的な取り組みや、その意義、目的につきご答弁ください。
以上22問に対し総理の明確なご答弁をお願いいたしまして質問を終わります。
