2025年9月15日

結党5周年を迎えて

国民民主党
代表　玉木雄一郎

　2020年9月15日、国民民主党は「対決より解決」の政治姿勢を掲げ、リベラル・保守といった単純な二項対立や、特定の主義主張に拘泥するのではなく、国家や国民が直面している諸問題に対して現実的に向き合う「改革中道政党」としてスタートを切り、国民の皆さまのご理解とご支援をいただきながら、今日まで歩んでくることができました。

　結党以来、「給料が上がる経済の実現」、「自分の国は自分で守る」、「人づくりこそ国づくり」という今の日本にとって必要な三つの大きな政策の柱を掲げ、特に、昨年の衆院選からは「手取りを増やす」政策をはじめ現役世代を重視する政策に全力で取り組んできました。また、常に「未来を先取りする」政策課題を提案し続け、例えば、カスタマーハラスメント対策やヤングケアラー支援の法制化など多くの先進的な政策を先導してきました。
　一方、「年収の壁」（基礎控除等）の178万円への引上げや、ガソリン暫定税率の廃止などの公約達成も道半ばの状況となっています。国民民主党はこれからも政策本位の姿勢をつらぬき、選挙で国民に約束した政策を実現するために更なる党勢拡大を図り、働く者、生活者、納税者の立場に立った現実的な政策の実現力を高めていきます。

　15名の国会議員で出発した国民民主党が、今夏の参院選を経て国会議員49名、地方議員も300名以上を擁する勢力となり、比例の得票数では野党第一党となることができました。これはひとえに党員・サポーターをはじめ、支持者の皆さま、国民の皆さまからのご理解とご支援の賜物であり、感謝してもしきれません。
　この5年の間にも、我が国の政治状況は大きく変化しました。多党化が進み、与党が衆議院・参議院ともに過半数を割り込み、国際情勢も極めて厳しい中で、新たな政治秩序の形成が求められています。こうした時代だからこそ、国民民主党の役割はますます大きくなっており、日本の未来を担い得る責任ある政党に進化していかなくてはなりません。
　結党の際に掲げた党の理念「つくろう、新しい答え。」を実践するべく、がんばる人が報われる社会をつくり出すため、そして、強い日本経済を取り戻すため、古い政治体制や古い政策体系を脱却し、国民の皆さまと共に、新しい日本をつくり上げることを改めてお誓い申し上げます。