玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は29日、福井県福井市を訪れ、福井駅西口広場で街頭演説を行った。同演説会には、山中しゅんすけ福井県参議院選挙区総支部長も参加した。

　山中総支部長は6児の父であり、専門医として医療現場の第一線で働いてきた経験に触れつつ、「患者さんや子どもたちとの対話が日々の充実をもたらしてくれている」と自己紹介。しかしその一方で、「患者さんが経済的な理由で必要な医療を断るようになってきた」とも述べ、山中総支部長はこうした現場の変化を通じて、「私たちは10年前より確実に貧しくなっている」と強調した。
　また、山中氏はこうした実体験を通じて、「経済政策こそが国の未来を決める」と訴え、「命を守るには、まず経済を立て直すこと。経済がなければ、安心して医療も教育も子育てもできない」と語った。そして、現在の日本が抱える様々な課題の根幹にあるのは「経済の弱体化」だと指摘。「国民民主党は経済を再生させる政策力を持った政党だ」と述べ、「国の未来を見据えた政策提言を行っていく」と力を込めた。

　玉木代表は「お集まりいただいた皆さんに心から感謝申し上げたい。今日の快晴も、皆さんの期待の表れだ」と演説を開始、聴衆への感謝を表明した。昨年の衆議院選挙において、国民民主党は前回比で議席を4倍に増やす大きな躍進を遂げたとし、「北陸信越ブロックで1議席を獲得できたのは、福井の皆さんの力添えによるものだ」と振り返りつつ、「それは私たちが立派だからではなく、物価高や手取りの減少といった生活の厳しさに直面する国民のSOSが私たちに託された結果だ」と語った。また、玉木代表は「選挙を政治家の就職活動にしてはならない」と訴え、「政党や候補者の事情ではなく、国民の生活を第一に考える姿勢が何よりも重要だ」との認識を示した。続けて、党の原点として2020年の結党時に掲げた「対決より解決」の政治姿勢を改めて強調した。
　さらには、ガソリン価格の高止まりに触れ、「暫定」と称して51年間も続いてきたガソリン税の上乗せ分、いわゆる暫定税率の廃止を求めた。「地方の人ほど自家用車に頼らざるを得ない生活をしている。ガソリン税の負担は地方住民に偏っている」と述べ、「今こそこの不公平を正し、地方の生活を支える政策を進めるべきだ」と主張した。
　そして、参議院選挙に向けて福井県から立候補予定の山中しゅんすけ総支部長を紹介。救急医としての豊富な経験とAIにも知見を持つ人材であることに触れ、「このような優れた人材が福井から立ち上がってくれたことは、私たち国民民主党にとって希望だ」と述べ、聴衆に支持拡大を呼びかけた。
　最後に玉木代表は、「今の政治は、集めた税金をどう分配するかという発想ばかりだ。しかし、私たちは『手取りを増やす』という国民目線の政治に転換しなければならない。税や社会保険料の負担を減らし、賃金や年金を増やす具体的な改革を、私たち国民民主党が先頭に立って進めていく」と決意を表明し、演説を締めくくった。