2日、玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）、浅野哲青年局長（衆議院議員／茨城5区）は党学生部からの提言を受けた。冒頭、浅野青年局長は「去年に続いて今年も提言を受けることになった。今年はAIも活用しており、事前に相談も受けたが良い内容になったと思っている」と期待を語った。

　提言は「若者の政治参加」、「医療」、「最低賃金」の3つの分野からなる。「若者の政治参加」については供託金制度から推薦人制度への転換と居住地要件の変更（直近3カ月から通算6カ月へ）、「医療」については治療中心の医療から予防中心への転換、「最低賃金」は来年度までの最低賃金1,200円までの引上げを主な内容とする。

　提言を受けた玉木代表は、若者の政治参加については「推薦人制度の導入や、居住地要件を変更することで、地域に根付いた人が立候補することにつながる」、医療については「若い人が治療から予防への転換を訴えているのは重要なことだ。予防の充実は、医療費を減らすことで社会保険料を減らし、『手取りを増やす』ことにつながる」、最低賃金については「国民民主党は1,150円を掲げているが、1,200円は非常に現実的な目標だ」などと評価を述べた。また、政策を実現するためには、分かりやすく伝えることも必要だとして、各政策についてキャッチフレーズがあるとよいとの助言を述べた。