- 今次会合では、来年3月にカメルーンで開催予定の第14回世界貿易機関（WTO）閣僚会議（MC14）及びその後も見据え、WTOが直面する課題やWTO改革に向けた道筋等について、参加国の間で積極的な意見交換が行われました。
- 藤井副大臣からは、世界経済の重要なインフラであるWTOの重要性を強調しつつ、WTOが抱える長年の課題を解決するための改革の必要性を訴えました。
- また、藤井副大臣は、具体的なWTO改革の論点として、開発のための投資円滑化協定や電子商取引協定などの有志国間のルール作りの重要性や、途上国地位問題等の構造的課題の解決の必要性を強調しました。
- 参加閣僚は、MC14に向けて、引き続きWTO改革を含め議論を深めていくことを確認しました。
令和7年6月4日
6月4日、午前2時35分（現地時間3日午後7時35分）から約2時間10分、ファレル豪州貿易・観光大臣（Senator the Hon Don Farrell, Minister for Trade and Tourism and Special Minister of State）が主催するWTO非公式閣僚会合がフランス共和国の首都パリのOECD本部で開催され、我が国から、藤井比早之外務副大臣及び大串正樹経済産業副大臣が参加しました。なお、本会合は、例年、OECD閣僚理事会が開催される機会に、豪州が関係国やWTO事務局を招待して開かれています。
（参考）参加メンバー（計23か国・地域／機関）
豪州（議長国）、バルバドス、ブラジル、カナダ、チリ、中国、コスタリカ、EU、ガンビア、インド、インドネシア、日本、NZ、ナイジェリア、ノルウェー、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、スイス、タイ、英国、米国、WTO
