国民民主党の玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は長崎県総支部連合会主催の政治塾で第一回の記念講演を行った。玉木代表は、国際情勢の変化や国内課題を踏まえた今後の政治の方向性について見解を示し、「対決より解決」を掲げる同党の基本姿勢を改めて強調した。エネルギーや安全保障を巡る環境が大きく変わる中、「理想論ではなく現実的な政策が求められている」と述べ、国民民主党の政治的姿勢が世界的な潮流になりつつあるとの認識を示した。

　講演ではまず、党の結党宣言に触れ、「多様な考え方こそが問題解決の源である」と強調。価値観の違いが対立を生む現代社会において、「何が正しいかは人によって異なる。だからこそ事実を共有し、議論を尽くすことが民主主義の基本だ」と指摘した。そのうえで、分断や対立が深まる世界情勢に対し、「異なる意見を受け入れ、乗り越える政治が必要だ」と訴えた。

　政策の基本方向としては、「人を育てる」「国を守る」「産業を育てる」の三つを提示。教育や文化の振興による人材育成を最優先としつつ、防衛や治安の確保、さらには産業振興による地域経済の活性化が不可欠とした。「人づくりこそ国づくり」と強調し、国政だけではなく、自治体レベルでも同様の視点が重要だと述べた。　　
　特に教育分野では、日本の投資の遅れに強い危機感を示し、「人と技術を育てなければ資源のない日本は生き残れない」と指摘。科学技術予算や大学への投資が諸外国に比べて伸び悩んでいる現状を挙げ、教育・研究への大胆な投資の必要性を訴えた。また、AI時代に対応した教育改革の重要性にも言及し、創造性や協働力を育む教育への転換が不可欠との考えを示した。
　エネルギー政策については、自給率の低さを課題として挙げ、「長期的な視点で安定供給を確保する必要がある」と強調。原子力や再生可能エネルギーを含めた現実的なエネルギー政策の推進が重要だとした。経済面では、実質賃金の低迷や国際競争力の低下に言及。「働けば所得が増える社会を実現することが政治の役割だ」と述べ、現役世代の負担軽減や手取り増加を重視する姿勢を示した。少子高齢化の進展により若い世代の負担が増している現状を踏まえ、「現役世代が元気でなければ社会保障も成り立たない」と指摘した。

　講演の最後に玉木代表は、「政治に最も重要なのは国民からの信頼だ」と強調。透明性や公平性を高め、政策の必要性を丁寧に説明することが信頼の基盤になると述べた。そのうえで、「多様な意見を前提に合意を形成していくことこそが民主主義の本質だ」とし、党の理念への理解と共有を呼びかけた。