玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は25日、福岡県福岡市を訪れ、川元けんいち福岡県参議院総支部長と共に博多駅博多口で街頭演説を行った。

　川元けんいち総支部長は、昨年の衆議院総選挙における東京駅前で行われた国民民主党の街頭演説会に立ち会ったことが政治を志すきっかけとなったと述べ、「政治が変われば社会が変わるという強い期待感を持った」と明らかにした。そして、かつてインドで働いた経験に触れながら、急成長を遂げるインド国内の活気と比べ、外から見た日本は停滞し自信を失っているように見えたとし、「世界の多くの国々が日本に信頼と憧れを寄せているにもかかわらず、私たち自身がその誇りを忘れかけている。それは政治の責任だと感じている。自信を取り戻せる政治を福岡から実現したい」と力を込めた。
　また、川元総支部長は100年後の日本を見据え、「今だけでなく、未来にも責任を持つ政治を重視したい」と語り、「新たな産業の創出、教育・科学技術への戦略的投資、さらには防衛力強化による自国の安全確保を行っていく」と述べつつ、「産業を育て、働く場を増やし、手取りを増やす政治を実現し、豊かな社会を築く」と演説を締め括った。

　続いて玉木代表は、昨年の衆議院選挙で福岡県民をはじめ全国の支援者の皆さまからいただいたご支持に対し、改めて感謝を表明。国民民主党は選挙前の7議席から28議席へと大きく躍進し、地方自治体選挙でも次々と勝利を収めるなど、着実に力をつけていることを報告した。また、国民民主党が掲げ続けてきた「103万円の壁」問題についても進捗を紹介。30年以上動かなかった制度改革を実現し、年収200万円以下の方に対する控除額拡大など一歩前進を遂げたものの、まだ目指すべき水準には達していないことを率直に認め、引き続き取り組む決意を表明した。
　さらに、国民民主党が結党以来訴え続けてきたガソリン税（暫定税率）廃止についても触れ、「今こそ25円10銭の減税を断行すべき」と強調。政府・与党が補助金による一時的な対応にとどまっていることに対し、「抜本的な税制改革が必要だ」と訴えた。特に、地方創生の観点からも「車社会の地方では、ガソリン価格を下げることが最大の支援策になる」と語り、実効性ある政策への転換を強く求めた。
　最後に玉木代表は、「正直な政治」「責任ある政治」を掲げ、今後も国民の立場に立った政策を実現していくと力強く表明した。