【衆本会議】田中けん議員が特例公債法改正法案などについて質疑
田中健政務調査会長代理（衆議院議員／静岡4区）は5日、国民民主党を代表し、衆議院本会議で議題となった特例公債法改正法案などについて質疑を行った。質疑の全文は以下の通り。
国民民主党・無所属クラブの田中健です。会派を代表して、ただいま議題となりました特例公債法改正法案、復興財確法改正法案、所得税法等改正法案、関税定率法等改正法案について質問いたします。
冒頭、大塚耕平元参議院議員がご逝去されましたことに、謹んでご冥福をお祈りいたします。
国民民主党の「結党宣言」には、大塚耕平さんの思いが込められています。「国民の良識と判断力を信じ、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求していく。」「何が「正しい」か、何が「正義」か。価値判断は人によってまちまちである。だからこそ、議論の前提となる事実を公開・共有し、熟議を尽くし、決まったことを遵守し、権力を抑制的に運用する、それが民主主義の基本である。」
この言葉を胸に質問に入らせていただきます。
わが国は今、二つの課題に直面しています。
一つは、物価高が続く中で、賃金が十分に追いついていない現実。もう一つは、国と地方を合わせて1,000兆円を超える債務残高という、財政の持続可能性への不安です。
「給料は上がっても、手取りが増えない」「将来の税や社会保険料はどうなるのか」「この国の財政は本当に大丈夫なのか」
国民は、生活と将来の双方に不安を抱えています。本日の法案は、その両方に関わる重要な法案です。国民民主党は、対決よりも解決、批判よりも提案の姿勢をこれからも貫きます。将来世代に責任を持つ立場から、建設的に問い、具体的な対案を示したいと思います。
まず、特例公債法改正案について伺います。
本法案は、令和8年度から令和12年度までの5年間、特例公債の発行を可能とするものです。言い換えれば、赤字国債依存の枠組みを、さらに5年間制度的に認めるということです。そこで、片山大臣に伺います。今回なぜ「5 年間」という期間設定なのでしょうか。1年に戻しませんか。そもそも、特例公債法は半世紀前の1975年に赤字国債発行を迫られた大平正芳蔵相が導入し、国会の承認が毎年必要な「1年限り」の特例法でしたが、安倍政権で「5年間」に延ばした経緯があります。『責任ある積極財政』を掲げる高市政権だからこそ、毎年国会の承認を得て、財政への「責任」を明確に示すべきではありませんか。
この期間の中でどの水準まで公債依存度を下げるのか、具体的な数値目標をお示しください。また、プライマリーバランス黒字化目標との整合性は、どのように確保されるのか、ご説明願います。
法案では、「特例公債の発行額の抑制に努める」とあります。
しかし、これは努力義務です。上限規律や自動的な是正措置は設けられていません。これで市場や国民に対し、財政規律のメッセージが本当に伝わるのでしょうか。私たちは、単なる努力目標ではなく、発行年限構成などの国債管理政策を透明化する必要があると考えます。そこで、国民民主党は、アメリカの財務省に設けられている「国債発行諮問委員会」のような、専門的な助言機関を創設することを提案しています。独立した第3者機関等の必要性について片山大臣の考えを伺います。
財政健全化を「歳出抑制」だけで実現することは困難です。名目 GDP が成長しなければ、政府の掲げる債務残高対GDP比は改善しません。
今回の中期財政見通しは、名目成長率を何％前提に試算しているのか。
その成長を実現する具体策は何か。城内大臣、お示しください。
私たちは、成長による税収増を柱とする財政再建を掲げています。
人への投資、教育・科学技術・スタートアップ支援、エネルギー自立への投資地域の産業競争力強化、こうした分野には戦略的に財源を振り向けるべきです。財政規律と成長戦略は対立するものではありません。両立こそが、責任ある政治と考えますが、片山大臣の考えを伺います。
所得税法等改正法案について伺います。
今回、課税最低限を178万円まで引き上げる特例措置が盛り込まれました。私たち国民民主党が訴え続けてきた政策であり、現役世代の手取りを増やすための大きな第一歩となりました。しかし、これは「特例的・先取り措置」にとどまっています。なぜ恒久化しないのか。国民は、毎年の特例ではなく、将来を見通せる税制を求めています。178万円の恒久化、基礎控除の所得制限「665万の壁」と「850万の壁」の撤廃を提案します。「働けば働くほどしっかりと手取りが増える」これが税制の基本原則であるべきです。片山大臣の見解を伺います。
基礎控除の物価連動を2年ごととする仕組みは一歩前進です。しかし、急激な物価上昇局面では、実質負担増が先行します。年次見直し、あるいは一定の物価上昇率を超えた場合の自動改定を検討すべきではありませんか。片山大臣の考えを伺います。
住宅ローン控除の拡充が盛り込まれました。しかし、足元では金利上昇の動きがあります。仮に変動金利が1％上昇した場合、4,000万円の借入で年間負担は約40万円増加します。一方で、基礎控除引上げによる減税効果は、年収水準によっては数万円規模にとどまります。ここで問われるのは、純効果はプラスなのかマイナスなのかという点です。
政府として、想定金利上昇シナリオ、家計負担増額の試算、今回の減税措置との純効果比較を行っているのでしょうか。「減税しました」と言いながら、金利上昇で家計負担が増えるなら、政策の整合性が問われます。明確な試算をお示しください。
NISAの拡充には賛同します。資産形成の支援は重要です。つみたて投資枠について、0歳～17歳の未成年でも口座開設が可能になり、教育資金X資産形成という考え方が、制度として正式に認められた形です。一方、NISA資金の相当部分が海外株式型投資信託に流れています。つまり、日本の家計資金が海外市場に向かっている構図が続いています。
NISA拡充が国内企業へのリスクマネー供給にどれだけつながっているのか、具体的データはありますか。国内投資を促す制度設計、たとえば国内成長投資枠の強化など、検討すべきではありませんか。片山大臣の見解を伺います．
今回、極めて高い所得への負担適正化措置の見直しが盛り込まれました。現在の所得税は累進税率を採用していますが、株式などの譲渡益は分離課税であるため、超富裕層になるとかえって税負担率が下がってしまう逆転現象が課題とされていました。長年指摘されてきたいわゆる「一億円の壁」ですが、今回の改正でどこまで改善されるのか。金融所得分離課税との関係を含め、実効税率の分布はどう変わり、構造問題は解決するのでしょうか。片山大臣、明確な分析結果を示してください。
設備投資促進税制の改正について、地域経済の観点から伺います。
今回の改正では、生産性の高い設備に対し、即時償却または税額控除を認める措置が創設されます。戦略技術への重点化という方向性自体は理解します。
しかし、この制度が地域経済の活性化につながる設計になっているのかという点について伺いたいと思います。
わが国の雇用の約7割は中小企業が担っています。
地方においては、製造業、建設業、運輸業、観光業、農林水産関連産業など、地域の中小企業こそが経済の土台です。ところが現実には、税額控除中心の制度設計、計画認定を要する複雑な手続き、利益計上を前提とする仕組みでは、資金余力や専門人材を持つ大企業ほど使いやすく、地方の中小企業ほど使いにくい制度になる懸念があります。
そこで、赤澤大臣に伺います。
今回の設備投資税制について、地方の中小企業による利用をどの程度想定しているのか、地域別の利用見込みを試算しているのか、制度が大都市圏や大企業に偏在するリスクをどう認識しているのか具体的にお答えください。
地方創生を本気で進めるのであれば、地域の中小企業が設備更新や省力化投資を進められる環境整備こそが鍵です。地方の中小企業では、省人化設備、デジタル化投資、脱炭素対応設備、地域資源を活かす加工設備、が必要であるという声が多く、こうした投資が広がることで、生産性が上がり、賃上げ余力が生まれ、若者が地元で働くことができる。これこそが地方創生の本道ではないでしょうか。しかし、黒字企業中心の税額控除型制度では、利益の薄い地方企業には十分届かない可能性があります。そこで伺います。即時償却の対象拡大、繰越控除期間の延長、手続きの簡素化など、今後地方の中小企業が実際に活用できる制度へ見直す考えはありませんか。
設備投資税制が「成長企業支援策」にとどまるのか、それとも「地域底上げ政策」となるのか。その方向性次第で、日本の地域経済の未来は大きく変わります。
政府が地方創生を掲げる以上、設備投資税制を地域の中小企業が使える制度へと再設計すべきと考えますが、片山大臣の見解を伺います。
賃上げ促進税制の実効性について伺います。今回の改正では、大企業向け措置の廃止、中堅企業向けの見直しが行われます。しかし、重要なのは制度の有無ではなく、実効性です。賃上げが本当に恒常的なベースアップにつながっているのか。政府として、どのような検証指標を持っているのか。赤字企業や価格転嫁困難業種への支援策はどうするのか。中小企業の生産性向上支援とセットで進めなければ、持続的賃上げは実現しません。大臣の考えを伺います。
防衛特別所得税について伺います。
防衛力強化の必要性は理解します。しかし、所得税額に対して1％の付加税を課す以上、国民負担は生じます。復興特別所得税を1％引き下げるとのことですが、将来的な延長を含め、実質負担は本当に増えないのか。防衛費の歳出構造改革は、どこまで進めるのか。まず無駄の排除、装備調達改革、効率化を徹底する。その上で、国民に説明責任を果たすべきと考えますが、片山大臣の見解を伺います。
財政規模拡大だけのバラマキには反対です。しかし、成長なき緊縮にも賛成できません。片山大臣に最後に伺います。「増税なき成長」と「持続可能な財政」を、具体的にどの道筋で両立させるのか。国民にわかる言葉で、明確にお答えください。
「公平・中立・簡素」の租税原則に照らし、いかなる事態に対しても納税者の納得が得られる公平な税務行政を貫徹することが、税務当局に対する信頼の要諦であることを申し上げ、国民民主党としての 代表質問と致します。
田中健政務調査会長代理（衆議院議員／静岡4区）は5日、国民民主党を代表し、衆議院本会議で議題となった特例公債法改正法案などについて質疑を行った。質疑の全文は以下の通り。
国民民主党・無所属クラブの田中健です。会派を代表して、ただいま議題となりました特例公債法改正法案、復興財確法改正法案、所得税法等改正法案、関税定率法等改正法案について質問いたします。
冒頭、大塚耕平元参議院議員がご逝去されましたことに、謹んでご冥福をお祈りいたします。
国民民主党の「結党宣言」には、大塚耕平さんの思いが込められています。「国民の良識と判断力を信じ、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求していく。」「何が「正しい」か、何が「正義」か。価値判断は人によってまちまちである。だからこそ、議論の前提となる事実を公開・共有し、熟議を尽くし、決まったことを遵守し、権力を抑制的に運用する、それが民主主義の基本である。」
この言葉を胸に質問に入らせていただきます。
わが国は今、二つの課題に直面しています。
一つは、物価高が続く中で、賃金が十分に追いついていない現実。もう一つは、国と地方を合わせて1,000兆円を超える債務残高という、財政の持続可能性への不安です。
「給料は上がっても、手取りが増えない」「将来の税や社会保険料はどうなるのか」「この国の財政は本当に大丈夫なのか」
国民は、生活と将来の双方に不安を抱えています。本日の法案は、その両方に関わる重要な法案です。国民民主党は、対決よりも解決、批判よりも提案の姿勢をこれからも貫きます。将来世代に責任を持つ立場から、建設的に問い、具体的な対案を示したいと思います。
まず、特例公債法改正案について伺います。
本法案は、令和8年度から令和12年度までの5年間、特例公債の発行を可能とするものです。言い換えれば、赤字国債依存の枠組みを、さらに5年間制度的に認めるということです。そこで、片山大臣に伺います。今回なぜ「5 年間」という期間設定なのでしょうか。1年に戻しませんか。そもそも、特例公債法は半世紀前の1975年に赤字国債発行を迫られた大平正芳蔵相が導入し、国会の承認が毎年必要な「1年限り」の特例法でしたが、安倍政権で「5年間」に延ばした経緯があります。『責任ある積極財政』を掲げる高市政権だからこそ、毎年国会の承認を得て、財政への「責任」を明確に示すべきではありませんか。
この期間の中でどの水準まで公債依存度を下げるのか、具体的な数値目標をお示しください。また、プライマリーバランス黒字化目標との整合性は、どのように確保されるのか、ご説明願います。
法案では、「特例公債の発行額の抑制に努める」とあります。
しかし、これは努力義務です。上限規律や自動的な是正措置は設けられていません。これで市場や国民に対し、財政規律のメッセージが本当に伝わるのでしょうか。私たちは、単なる努力目標ではなく、発行年限構成などの国債管理政策を透明化する必要があると考えます。そこで、国民民主党は、アメリカの財務省に設けられている「国債発行諮問委員会」のような、専門的な助言機関を創設することを提案しています。独立した第3者機関等の必要性について片山大臣の考えを伺います。
財政健全化を「歳出抑制」だけで実現することは困難です。名目 GDP が成長しなければ、政府の掲げる債務残高対GDP比は改善しません。
今回の中期財政見通しは、名目成長率を何％前提に試算しているのか。
その成長を実現する具体策は何か。城内大臣、お示しください。
私たちは、成長による税収増を柱とする財政再建を掲げています。
人への投資、教育・科学技術・スタートアップ支援、エネルギー自立への投資地域の産業競争力強化、こうした分野には戦略的に財源を振り向けるべきです。財政規律と成長戦略は対立するものではありません。両立こそが、責任ある政治と考えますが、片山大臣の考えを伺います。
所得税法等改正法案について伺います。
今回、課税最低限を178万円まで引き上げる特例措置が盛り込まれました。私たち国民民主党が訴え続けてきた政策であり、現役世代の手取りを増やすための大きな第一歩となりました。しかし、これは「特例的・先取り措置」にとどまっています。なぜ恒久化しないのか。国民は、毎年の特例ではなく、将来を見通せる税制を求めています。178万円の恒久化、基礎控除の所得制限「665万の壁」と「850万の壁」の撤廃を提案します。「働けば働くほどしっかりと手取りが増える」これが税制の基本原則であるべきです。片山大臣の見解を伺います。
基礎控除の物価連動を2年ごととする仕組みは一歩前進です。しかし、急激な物価上昇局面では、実質負担増が先行します。年次見直し、あるいは一定の物価上昇率を超えた場合の自動改定を検討すべきではありませんか。片山大臣の考えを伺います。
住宅ローン控除の拡充が盛り込まれました。しかし、足元では金利上昇の動きがあります。仮に変動金利が1％上昇した場合、4,000万円の借入で年間負担は約40万円増加します。一方で、基礎控除引上げによる減税効果は、年収水準によっては数万円規模にとどまります。ここで問われるのは、純効果はプラスなのかマイナスなのかという点です。
政府として、想定金利上昇シナリオ、家計負担増額の試算、今回の減税措置との純効果比較を行っているのでしょうか。「減税しました」と言いながら、金利上昇で家計負担が増えるなら、政策の整合性が問われます。明確な試算をお示しください。
NISAの拡充には賛同します。資産形成の支援は重要です。つみたて投資枠について、0歳～17歳の未成年でも口座開設が可能になり、教育資金X資産形成という考え方が、制度として正式に認められた形です。一方、NISA資金の相当部分が海外株式型投資信託に流れています。つまり、日本の家計資金が海外市場に向かっている構図が続いています。
NISA拡充が国内企業へのリスクマネー供給にどれだけつながっているのか、具体的データはありますか。国内投資を促す制度設計、たとえば国内成長投資枠の強化など、検討すべきではありませんか。片山大臣の見解を伺います．
今回、極めて高い所得への負担適正化措置の見直しが盛り込まれました。現在の所得税は累進税率を採用していますが、株式などの譲渡益は分離課税であるため、超富裕層になるとかえって税負担率が下がってしまう逆転現象が課題とされていました。長年指摘されてきたいわゆる「一億円の壁」ですが、今回の改正でどこまで改善されるのか。金融所得分離課税との関係を含め、実効税率の分布はどう変わり、構造問題は解決するのでしょうか。片山大臣、明確な分析結果を示してください。
設備投資促進税制の改正について、地域経済の観点から伺います。
今回の改正では、生産性の高い設備に対し、即時償却または税額控除を認める措置が創設されます。戦略技術への重点化という方向性自体は理解します。
しかし、この制度が地域経済の活性化につながる設計になっているのかという点について伺いたいと思います。
わが国の雇用の約7割は中小企業が担っています。
地方においては、製造業、建設業、運輸業、観光業、農林水産関連産業など、地域の中小企業こそが経済の土台です。ところが現実には、税額控除中心の制度設計、計画認定を要する複雑な手続き、利益計上を前提とする仕組みでは、資金余力や専門人材を持つ大企業ほど使いやすく、地方の中小企業ほど使いにくい制度になる懸念があります。
そこで、赤澤大臣に伺います。
今回の設備投資税制について、地方の中小企業による利用をどの程度想定しているのか、地域別の利用見込みを試算しているのか、制度が大都市圏や大企業に偏在するリスクをどう認識しているのか具体的にお答えください。
地方創生を本気で進めるのであれば、地域の中小企業が設備更新や省力化投資を進められる環境整備こそが鍵です。地方の中小企業では、省人化設備、デジタル化投資、脱炭素対応設備、地域資源を活かす加工設備、が必要であるという声が多く、こうした投資が広がることで、生産性が上がり、賃上げ余力が生まれ、若者が地元で働くことができる。これこそが地方創生の本道ではないでしょうか。しかし、黒字企業中心の税額控除型制度では、利益の薄い地方企業には十分届かない可能性があります。そこで伺います。即時償却の対象拡大、繰越控除期間の延長、手続きの簡素化など、今後地方の中小企業が実際に活用できる制度へ見直す考えはありませんか。
設備投資税制が「成長企業支援策」にとどまるのか、それとも「地域底上げ政策」となるのか。その方向性次第で、日本の地域経済の未来は大きく変わります。
政府が地方創生を掲げる以上、設備投資税制を地域の中小企業が使える制度へと再設計すべきと考えますが、片山大臣の見解を伺います。
賃上げ促進税制の実効性について伺います。今回の改正では、大企業向け措置の廃止、中堅企業向けの見直しが行われます。しかし、重要なのは制度の有無ではなく、実効性です。賃上げが本当に恒常的なベースアップにつながっているのか。政府として、どのような検証指標を持っているのか。赤字企業や価格転嫁困難業種への支援策はどうするのか。中小企業の生産性向上支援とセットで進めなければ、持続的賃上げは実現しません。大臣の考えを伺います。
防衛特別所得税について伺います。
防衛力強化の必要性は理解します。しかし、所得税額に対して1％の付加税を課す以上、国民負担は生じます。復興特別所得税を1％引き下げるとのことですが、将来的な延長を含め、実質負担は本当に増えないのか。防衛費の歳出構造改革は、どこまで進めるのか。まず無駄の排除、装備調達改革、効率化を徹底する。その上で、国民に説明責任を果たすべきと考えますが、片山大臣の見解を伺います。
財政規模拡大だけのバラマキには反対です。しかし、成長なき緊縮にも賛成できません。片山大臣に最後に伺います。「増税なき成長」と「持続可能な財政」を、具体的にどの道筋で両立させるのか。国民にわかる言葉で、明確にお答えください。
「公平・中立・簡素」の租税原則に照らし、いかなる事態に対しても納税者の納得が得られる公平な税務行政を貫徹することが、税務当局に対する信頼の要諦であることを申し上げ、国民民主党としての 代表質問と致します。
