4月14日、堀井副大臣は、ビル・ハガティ連邦上院議員（Senator Bill Hagerty）、リック・スコット連邦上院議員（Senator Rick Scott）、アンディ・キム連邦上院議員（Senator Andy Kim）、ダイアナ・ディゲット連邦下院議員（Representative Diana DeGette）と面会し、日米同盟の一層の強化に向け意見交換を行うとともに、議員間の交流を含む、重層的な日米交流の重要性について確認しました。

　その中で、堀井副大臣から、本年3月の高市総理の訪米時に、連邦上院で同訪米を歓迎し、日米同盟への揺るぎない支持を再確認する決議案が可決されたことや、議会日本研究グループが同訪米を歓迎し、日米関係への支持を表明する共同宣言を発出したことについて謝意を伝えました。

　4月16日、ベルギーの首都ブリュッセルにおいて、日・EUビジネス・ラウンドテーブル（BRT）第27回年次会合が開催され、我が国から堀井副大臣が同会合の基調講演を行ったところ、結果概要は以下のとおりです。

1. 本年次会合には、日本政府から堀井副大臣、井野俊郎経済産業副大臣、相川一俊欧州連合日本政府代表部大使、EU側からケルスティン・ヨルナ欧州委員会成長総局長、ジャン＝エリック・パケ駐日EU代表部大使等が出席し、産業界から遠藤信博BRT・日本側共同議長（日本電気株式会社特別顧問）、ジェレミー・グロサスBRT・EU側共同議長代理（メルクバイオファーマ社代表取締役社長）を始めとした日EU双方の企業関係者が出席しました。
2. 同会合では、日EU両政府に対するBRTの提言書が採択されました。日本とEUのビジネス関係に影響を与える喫緊の課題である「国際貿易」、「経済安全保障」及び「産業競争力」を柱に、日EUがルールに基づく多角的貿易体制の維持・強化について連携していくこと、サプライチェーン強靱化に取り組んでいくこと等が産業界から提言されました。
3. 堀井副大臣は、基調講演において、地政学的状況が厳しさを増す中、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分であることを踏まえ、日EU間の戦略的な協力関係を一層深めていくことが重要である旨述べました。その上で、日本とEUが手を携えて、サプライチェーンの強靱性を強化し、重要技術を保護することにより産業の競争力を維持・強化すると共に、恣意的な輸出規制や市場歪曲等の課題に対処していく旨述べました。また、日本政府が目指す「強い経済」、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、今回採択される提言も参考に、政府として取り組んでいく旨述べました。
4. 今次会合の機会に、堀井副大臣は、欧州議会対日交流議員団団長のビエラン欧州議員、国際貿易委員会所属のレックスマン欧州議員、カルボネル欧州対外活動庁事務総長との間で会談を行い、国際社会の共通課題に共に取り組む戦略的パートナーとして、引き続き日EU間で緊密に連携していくことを確認したほか、経済安全保障を中心に意見交換を行いました。

　堀井副大臣は、マルセル・ヤッコ・デ・フィンク・オランダ外務省政務総局長（外務副大臣）と会談し、昨年4月に公表した「日・オランダ・アクション・プラン2025」に基づいた、両国の安全保障及び経済安全保障の分野での協力について意見交換を行いました。特に、両国の半導体分野、エネルギー分野等での両国の連携が進展していることを確認しました。

　堀井副大臣は、オランダ下院外交委員である、ハネケ・ファン・デル・ヴェルフ・オランダ下院議員（民主66）（Ms. Hanneke van der Werf, Member of the House of Representatives, Democrats 66）、ニコル・マース・オランダ下院議員（自由民主国民党）（Ms. Nicole Maes, Member of the House of Representatives, People’s Party for Freedom and Democracy）、ミヒール・ホーヘフェーン・オランダ下院議員（正しい答え2021）（Mr. Michiel Hoogeveen, Member of the House of Representatives, JA21）及びペピン・ファン・ハウエリンゲン・オランダ下院議員（民主フォーラム）（Mr. Pepijn Van Houwelingen, Member of the House of Representatives, Forum for Democracy）と会談し、400年以上に及ぶ日・オランダ間の良好な関係を踏まえ、議会間交流の更なる発展について意見交換を行いました。特に、昨年12月に署名に至った日・オランダ物品役務相互提供協定（日蘭ACSA）のオランダ議会での承認手続が円滑に行われるよう働きかけました。

　堀井副大臣は、現地に進出する日本企業関係者との間で、昨今の国際的な環境を踏まえたオランダにおけるビジネスの状況や、今後の官民協力の可能性等について意見交換を行いました。