令和7年2月7日（金）11時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委　員）
小西　砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子

（説明者）
自治税務局市町村税課　課長補佐　長谷川　雄也

ふるさと納税について
今回の議題は、委員の改選に伴いふるさと納税について説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○返礼品を目当てとする寄附ではなく、ふるさと納税制度の本来の趣旨に沿った取組が全国で一層広がっているのか。
→例えば令和5年度は、能登半島地震の被災地への支援により、石川県及び同県内市町村への寄附が2倍以上に急増した。制度の本来の趣旨に沿った特色ある取組が全国各地で進められることは、意義深いものと考えている。

○返礼品を提供することなく受け入れられた寄附はどの程度あるか。
→金額は調査・把握していないが、令和6年10月からの指定対象期間において、福島県など14自治体が、返礼品を提供しないこととしている。

○自治体側のメリットとして、受け入れた寄附を活用した住民サービスの充実や、返礼品の提供を通じた地場産業の育成などが想定される。ふるさと納税の大きな役割と考えられる。

○ふるさと納税制度上の指定基準に適合しない広告とはどのようなものか。
→ウェブサイト上のポップアップ広告等について、総務省告示により、返礼品を強調した寄附者を誘引するための宣伝広告を行ってはならない旨を規定している。

○昨年11月の地方財政審議会意見で触れている、返礼品確認事務のシステム化について、どのような検討が進められているか。
→デジタル行財政改革会議における議論等を踏まえ、返礼品の地場産品基準への適合性確認について、事務負担を軽減する観点から、国と地方公共団体の間のやり取りを、新たに構築するシステムにより一元的に運用・管理する方向で検討している。今年度実施している試行運用の状況等を踏まえつつ、令和7年中を目途に結論を得る旨が閣議決定されている。

○ふるさと納税に伴う地方税の減収等について、どのように対応しているか。
→ふるさと納税制度に係る寄附金税額控除額については、基準財政収入額の算定上、他の税制上の特例措置と同様に、直近の実績等を考慮し推計した控除額を反映している。また、寄附金受領額については、翌年度の見込額の一定額を地方財政計画の雑収入に計上している。

• 説明資料