令和7年2月14日（金）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委　員）
小西　砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子

（説明者）
自治財政局地方債課　課長　森川　世紀

地方債課所管事項説明について
今回の議題は、地方債課の所管事項について説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○各事業の計画額と発行額はどうなっているのか。ニーズが高いもの、そうではないものあると思うが、発行額等実態がわかるものはあるのか。
→地方債計画は、公的資金を除いて計画額を超えて同意されることがある。

○公的資金、民間資金の金利はどれくらいなのか。機構資金の金利はどの程度引き下げられているのか。また、資金はどのように配分されるのか。
→発行年限（借入れ年限）やロット等が様々であるため、一概には言えないが、機構資金については、例えば、令和6年4月時点の機構の20年債の調達金利は1.60%であり、地方団体への貸付金利は1.50%となっている。また、市場公募地方債の金利は、機構の調達金利と概ね同水準となっている。公的資金については、各団体の要望を踏まえつつ、可能な限り小規模な市町村に配分されるよう対応している。

○今後金利が上がっていく中で、留意する点はあるのか。
→動向を見通すことはなかなか難しいが、例えば、貸し手側においては　超長期債は需要が低い状況となっている。

○地方債の定義において、「(4)地方公共団体の課税権を実質的な担保とした債務であること」とあるが、担保とはどういう意味か。
→「担保」は、法律上の「債権の担保」という意味ではなく、いわば裏打ちされているという意味で使用している。

○地方債課の課題としてどのようなものがあるのか。
→直下の課題で言えば、緊急防災・減災事業債、緊急自然災害対策事業債が令和7年度までの期限とされており、取扱いを今後どうするかの検討が必要。また宝くじの売り上げ向上について、関係機関と連携しながら引き続き取り組んでいくことが必要。

○地方債の許可等に当たっては、同意等基準に則り説明いただきたい。
→ご指摘も踏まえて対応していきたい。

○民間資金、公的資金（財融資金、機構資金）について、各事業に対する配分の考え方を明確にするべきではないか。
→例えば、公的資金について、災害復旧事業や過疎対策事業であれば主に財融資金、緊急防災・減災事業のような単独事業であれば主に機構資金において対応している。配分については、関係機関との調整の結果、決定されることとなる。

○税収が堅調に推移し、財源不足額が減少する中、財源対策債について、充当率も含めた在り方を整理することが必要と思われる。

○地方債の交付税措置の考え方について、大きく3点で整理がなされているが、例えば、川の上流でダムを建設すれば、川の下流に住む住民にも便益が及ぶというスピルオーバー効果を受けることとなるので、その部分は交付税措置の対象とすべきとなる。このような観点も考慮してよいのではないか。