1．武藤経済産業大臣の日印首脳会談への出席

8月29日（金曜日）、武藤大臣は、実務訪問賓客として訪日中のモディ首相と石破総理による首脳会談に同席しました。

首脳会談では、日印経済安全保障イニシアティブの立ち上げや重要物資のサプライチェーン強靭化等をはじめ、経済分野での連携を強化することで一致しました。また、「日印デジタル・パートナーシップ2.0に係る協力覚書」や「クリーン水素およびクリーンアンモニアに関する共同意向声明」が締結されたことを歓迎するとともに、日印間の相互補完的な人材の育成・交流・還流の促進に期待し、「日印人材交流イニシアティブ」を発表しました。

両首脳による会談後、武藤大臣とインドのヴィクラム・ミスリ外務次官は、両首脳立ち会いのもと、今次機会に発表された協力覚書等を交換しました。

2．4つの協力覚書等の締結

今回のモディ首相の訪日を機に、経済産業省とインド政府との間で、4つの協力覚書等を締結しました。

（1）インド電子IT省との「日印デジタル・パートナーシップ2.0に係る協力覚書」の締結

8月25日（月曜日）、武藤大臣は「日印デジタル・パートナーシップ2.0に係る協力覚書」を締結 ^※1 しました。

1）背景

ハードとソフトの融合が鍵となるIoT時代において、デジタル分野における日本とインドの強みは相互補完的なものであり、2018年10月に世耕経済産業大臣（当時）が「日印デジタル・パートナーシップに係る協力覚書」を締結して以来、日本は、インドをデジタル分野における「戦略的なパートナー」に位置づけ、連携を強化してきました。
今般、協力の範囲を広げ、連携を深めるため、これまでのデジタル企業連携、デジタル人材、スタートアップ連携等に加えて、半導体、AI、デジタル公共インフラを重要項目として新たに位置づけた「日印デジタル・パートナーシップ2.0に係る協力覚書」を締結しました。
日本は、今後もインドをデジタル分野における「戦略的なパートナー」として、更なる連携の強化、経済関係の発展に貢献していきます。

2）日印デジタル・パートナーシップ2.0に係る協力覚書のポイント

1. 半導体エコシステム：両国の半導体研究開発機関の更なる連携、半導体等分野における両国の投資促進、半導体サプライチェーンの強靱化の促進 等
2. AI：GPAI（Global Partnership on Artificial Intelligence）、広島AIプロセス・フレンズグループ、国連、AI安全性サミット等の多国間会合における協力、AIに関する知見の共有、信頼できるAIエコシステム実現に向けた協力 等
3. デジタル企業連携：グローバル市場向け製品・ソリューション開発、研究開発のネットワーキング、両国エレクトロニクス・ITセクターへの投資促進 等
4. デジタル公共インフラ：政策、ルール、規制に関するベスト・プラクティスの共有、デジタルID等を含むDPIソリューション実装の探求、金融、農業、交通等主要分野におけるデジタル公共インフラの開発協力 等
5. デジタル人材：半導体分野におけるグローバルレベルの人材育成、日本企業による教育プログラム提供のインドの大学への拡大、インターンシップ・プログラムの開催、インドでのジョブ・フェアの開催 等
6. 研究開発協力：Society 5.0とインドの取組の専門知識・経験の共有、HPC（High Performance Computing）、AI、量子等の新技術の研究協力の強化、デジタル技術を活用した課題解決型事業支援
7. スタートアップ連携：スタートアップ・エコシステムの連携、投資ファンドの設立奨励、CoE（Center of Excellence）に関するベスト・プラクティス共有、両国スタートアップのピッチングやビジネスマッチングの機会創出
8. 次世代ネットワーク：サイバーセキュリティ能力開発、訓練に関する協力、CERT間の協力活動の促進、標準・認定プロセス開発、適合性評価における協力 等

関連資料

• 原文「日印デジタル・パートナーシップ2.0」MOC（PDF形式：181KB）

• 仮訳「日印デジタル・パートナーシップ2.0」MOC（PDF形式：244KB）

（2）第11回日印エネルギー対話の開催、共同声明の発出

8月25日（月曜日）、日印エネルギー対話を開催し、（1）電力・省エネ、（2）新・再エネ、（3）石油・天然ガス、（4）石炭の4つの分野における、これまでの協力の成果を確認するとともに、今後協力可能性のある分野について、両国間で確認しました。また、本件について共同声明を発出しました。

関連資料

• 第11回日印エネルギー対話共同声明（本文）（PDF形式：200KB）

関連リンク

• 第11回日印エネルギー対話を開催しました

（3）インド新・再生可能エネルギー省とのクリーン水素およびクリーンアンモニアに関する共同意向声明の締結

8月25日（月曜日）、日印エネルギー対話において、今後のクリーン水素・アンモニア分野における両国間の協力推進を目的に、クリーン水素およびクリーンアンモニアに関する共同意向声明を締結しました。

関連資料

• 日本国経済産業省とインド共和国政府新・再生可能エネルギー省とのクリーン水素およびクリーンアンモニアに関する共同意向声明（本文）（PDF形式：117KB）

（4）インド鉱山省との鉱物資源分野における協力覚書の締結

8月28日（木曜日）、武藤経済産業大臣は、鉱物資源分野における協力覚書を締結 ^※2 しました。
鉱物資源分野における、両国間のビジネス機会の拡大のため、政策等の情報交換や共同案件組成も含め、協力関係の強化を目指します。

関連資料

• 日本国経済産業省とインド共和国鉱山省との間の鉱物資源分野における協力覚書（本文）（PDF形式：109KB）

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担当

• 1．について

  通商政策局 南西アジア室長 島野
  担当者：住、中込、横山、白川
  電話：03-3501-1511（内線 2987）
  メール：exl-bzl-SouthAsia_METI-koho★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。

• 2．（1）について

  商務情報政策局 国際室長 猪飼
  担当者：坂本、宮川、青山
  電話：03-3501-1511（内線 3991）
  メール：bzl-ci_internationalaffairs★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。

• 2．（2）について

  資源エネルギー庁 長官官房 国際課長 大江
  担当者：吉野、夏見、登坂、佐藤
  電話：03-3501-1511（内線 4491）
  メール：bzl-kokusaika-france★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。

• 2．（3）について

  資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 水素・アンモニア課長 廣田
  担当者：村上、宮川
  電話：03-3501-1511（内線 4451）
  メール：bzl-h2-nh3★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。

• 2．（4）について

  製造産業局 鉱物課長 山口
  担当者：川崎、伊藤
  電話：03-3501-1511（内線 4701）
  メール：bzl-s-shinen-kobutsushigen★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。