令和7年8月29日
本イニシアティブでは、高度人材を始めとするインド人材の力を日本経済の成長・地方創生に活かすとともに、高度・専門的技術を学んだインド人が自国に戻り、インドの発展に寄与するなど、日印間の相互補完的な人材の育成・交流・還流を促すため、インドから日本への専門人材5万人を含め、日印双方向で5年間で50万人以上（注）の人材交流を目指す。このイニシアティブを通じて、日印両国が抱える社会・経済課題の解決に向け、経済成長や技術革新の起爆剤となる、産官学が連携した人材育成・交流を一層強化していく。
（注）日印の架け橋となる人材や経済発展に資する人材等を対象。インドに進出した日本企業による現地雇用、研修、留学を含む。
1 イニシアティブの概要（PDF）
＜目的＞
- インドから日本への熟練した人材及び将来性のある人材の関心の惹起のため、相互の認識ギャップを埋める。
- 両国の人的資源の補完性を活かし、共同研究、事業化及び価値創造を推進する。
- インドにおける日本語教育の促進及び将来への投資としての双方向の文化・教育・草の根交流を推進する。
- IT人材を含む人材不足に直面する日本と、技能開発の強化と製造業の強化を目指すインドの間の、経済的利益をもたらす補完性を活用する。
- 日本企業とインドの学生との接点を強化する。
＜主な取組＞
- 日印による共同研究及びインド若手人材の研究滞在を通じた人材交流の強化・事業化促進
- 日本企業によるインド人材育成・雇用の促進及びインターンシップや研修、ミッション団派遣等を通じた日本企業とインド人学生との接点強化
- 人材交流を促進するための土壌作りとしての日本語教育・留学・大学間交流等の促進
（注）人材の日本への受入れは現行の出入国在留管理制度やその他の外国人受入制度の下で実施。
