- 同会議において、茂木大臣は次のとおり述べました。
- 世界経済の不確実性が高まっている今こそ、自由で公正な国際経済秩序の維持・強化は重要性を増している。APECには、WTO改革や質の高い経済連携の深化・拡大に向けた議論を後押しする役割が求められている。
- WTOは、世界経済の重要な基本インフラであり、多角的貿易体制の礎として本来の役割を果たせるよう、意思決定の改善など具体的改革を前進させる必要がある。
- 漁業補助金協定が、新協定として発効したことは喜ばしい。開発のための投資円滑化協定や電子商取引に関する協定というプルリ交渉の成果は、すみやかにWTOの法的枠組みに組み込み、発効させなければならない。日本は、引き続きWTO改革やルール作りを主導していく。第14回WTO閣僚会議(MC14)での具体的成果へ向け、APECエコノミーと連携していく。
- また、域内の経済発展にとって質の高い経済連携の深化は不可欠。日本は、CPTPPの高い水準の維持・向上や拡大、RCEPの透明性ある履行等を通じ、公正な競争条件の拡充、更なる貿易・投資の促進に寄与していく。
- 参加閣僚の多くから、自由で開かれた公正な貿易・投資環境やWTOを中核とする多角的貿易体制の重要性といったAPECの基本理念の重要性について言及があり、アジア太平表地域の経済発展と繁栄へ向けた一層の連携が確認されました。
令和7年10月30日
現地時間10月30日、13時15分（日本時間同日同時刻）から約2時間、韓国・慶州において、呂翰九（ヨ・ハング）韓国通商産業部通商交渉本部長（H.E. Yeo Han-Koo, Minister of Trade , Industry and Energy of the Republic of Korea (ROK)）の議長の下、APEC閣僚会議第2セッション（議題：「連結」）が開催され、茂木敏充外務大臣が赤澤亮正経済産業大臣と共に参加しましたところ、概要は以下のとおりです。
（参考）APEC参加国・地域（21エコノミー）
日本、韓国（2025年APEC議長）、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、 ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナムの21エコノミー。
（注）APECには香港は「ホンコン・チャイナ」、台湾は「チャイニーズ・タイペイ」の名称で参加
