【茂木外務大臣】昨日と本日、APEC閣僚会議に出席をいたしました。APECの閣僚会議への対面での出席、これは2013年の経済産業大臣当時以来ということになります。APECそのもの以外にも、バイ会談、それから日米韓等も行いました。そのため若干冒頭の発言が長くなるということはご理解いただきたいと思います。
　今回のAPEC閣僚会議では、議長国であります韓国が掲げる「革新」、「繁栄」、「連結」というテーマの下、活発な議論が行われました。
　私からは、世界経済の不確実性これが高まる今こそ、自由で公正な国際経済秩序の維持・強化が重要となっており、APECにおける協力を強化する必要があることを強調いたしました。
　日米韓外相会合も行いました。ウクライナ、中東情勢だけでなく、東アジアの戦略環境も厳しさを増しております。こうした中、三カ国が結束を強化して、自由で開かれたインド太平洋の実現のため、行動志向の議論と具体的協力を行うことが重要であります。
　こうした観点から、北朝鮮への対応や、経済安全保障を含む、安全保障分野における具体的な取り組みを一層進展させることを確認したところであります。
　また、北朝鮮の完全な非核化に向けて、三か国のコミットメントや、拉致問題に対する米韓両政府の引き続きの協力を改めて確認をいたしました。
　また、趙顕（チョ・ヒョン）韓国外交部長官とのバイ会談では、日韓関係や北朝鮮情勢を始めとする地域情勢について議論を行い、現下の戦略環境における日韓関係、日米韓連携の重要性について認識を共有したところであります。
　また、隣国故に立場の異なる諸懸案、これはあるわけでありますが、これらを管理し、国交正常化以来、これまで築かれてきた日韓関係の基盤に基づき、日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくことで一致をいたしました。
　さらに、拉致問題の即時解決に向けた韓国政府の一貫した支持に謝意を表明したところであります。
　先ほど豪州のですね、ウォン外務大臣とも会談をいたしました。ここでは同志国連携の中核である日豪関係をさらに深化させることに加え、米国や他の同志国との重層的な協力を一層推進していくことで一致をしたところであります。
　また来年の日豪友好協力基本条約署名50周年に向けて、安全保障、経済、人的交流といった幅広い分野における両国の具体的な協力をさらに進めていくことを確認いたしました。
　さらに、旧知の仲でありますWTOのオコンジョ事務局長とも会談を行いまして、多角的貿易体制の重要性を再確認するとともに、WTO改革の推進に向けて協力していくことを確認したところであります。
　オコンジョ事務局長は、非常に専任のときから日本として強く支持をしておりまして、日本に対する期待、非常に大きいと、WTO改革における期待も非常に大きいと、受け止めをしたところであります。
　さらにはですね、短時間ではありますが、シンガポール、ここもよく知っているバラクリシュナン外相とも会談を行ったところであります。
　ASEAN関連の会合から始まりまして、トランプ大統領をお迎えして、そしてこの韓国に来てのAPECと、こういった中で会議はもちろんでありますが、米国、そしてインド、オーストラリア、韓国、日米豪印、日米韓、私にとってのパートナーとも全て会談を行うことができた。大きな成果だったと思っていますし、こういった日米豪印であったりとか、日米韓であったりとか、そういったものを、これから「自由で開かれたインド太平洋」、この主要なビークルとしてしっかりと推進をしていきたい、こんなふうに思っているところであります。明日からは首脳会議ということでありまして、閣僚会議での議論を踏まえて、実りのある成果が得られる、このように確信をいたしております。私から以上です。

【記者】冒頭、一部ご紹介があって恐縮ですが、アメリカのトランプ政権が関税措置など保護主義的な政策を推し進める中、自由貿易を掲げるAPECの場で、日本政府としてどのような立場を表明し、参加国・地域からどのような反応がありましたでしょうか。また、米中貿易摩擦が、APECでの議論に影響を与えたとお考えになりますでしょうか。

【茂木外務大臣】APECの会議ではで、私から自由で公正な国際経済秩序を維持・強化する上でもWTOの改革であったりとか、質の高い経済連携CPTPPであったりとか、RCEPであったりとか、こういったものを進化、そして拡大していくということが、重要であると、こういったことを申し上げたところです。これに対して他のエコノミーの方からも、自由で開かれた公正な貿易・投資環境でWTOを中核とする多角的貿易体制の重要性、これを指摘する声が相次いだと、たくさんの国から、またエコノミーからそういった声があったところであります。また各エコノミーとも当然のことながら、米中関係、これも含めて、現在の国際経済秩序を取り巻く状況を念頭に置きながら当然発言していた、このように理解をいたしております。

【記者】韓国との関係と中国との関係について伺います。冒頭ご紹介があったように、大臣は初めて韓国との二国間の外相会談を行われました。この後に高市総理の初めての首脳会談も予定されていると伺っています。先ほど隣国故の、立場が異なる問題を管理し、というご発言があったと思うのですが、これは具体的にどういったことをさしているのかをご紹介いただけたらと思います。あわせて、首脳のシャトル外交こういったものをどのように活用して二国間関係を進めていくべきか、ご紹介ください。
　また、中国との関係についてなんですが、調整中とは伺っていますが、今回、日中首脳会談の可能性があると、先日、大臣は王毅さんと電話会談をしたと思うのですが、これがハイレベルの意思疎通を強める必要性について、旧知の間柄だったと思うのですが、どういったやりとりで首脳会談につながっていく作用があったか、ご紹介いただければと思います。

【茂木外務大臣】まず、日韓関係でありますけれど、日本と韓国は互いに国際社会の様々な課題に、パートナーとして協力すべき重要な隣国でありまして、現下の戦略環境のもと日韓関係の重要性、一層増していると考えております。
　私とですね、チョ・ヒョン外交部長との間でも、昨日の会談におきまして、日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくために、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を続けていくということで一致を見たところであります。隣国ゆえの懸案、これは皆さんご存知のことですけれど、そういったものを一つ一つ解決していくためにも、意思疎通を緊密にしていく、こういったことが大切だと考えております。
　中国との関係についても、先日私の方から申し上げておりますように、様々な課題や懸案、こういったことがあるのは事実であります。しかしそういったものがあるからこそ、しっかり対応していく必要があると考えております。そういった対話の中で主張すべきは主張し、中国に責任ある行動を求めていく、同時に協力できる分野については、協力を進めていきたいと思っております。こういった中で、懸案や課題をできるだけ少なくして、理解や、また協力を広げていきたいと考えているところであります。
　これから、日中の間で様々なハイレベルも含めて、やり取りというのは当然行われるべきだと思いますけど、現時点で具体的に決まっていることはございません。

【記者】日本と朝鮮半島の関係について、いくつか伺います。外務大臣に再登板後、今回初の訪韓となりました。世論調査などを見ると、近年日本社会の韓国に対する感情というのは、かなり前向きなものになっていて、高市総理も就任会見で韓国ドラマなどを例に挙げて、韓国への前向きな姿勢と印象を持っていることを示しましたが、茂木大臣の韓国に対する感情や二国間関係への思いはどのようなものがあるでしょうか。
　また、朝鮮半島の緊張の高まりは日本の安全保障へのリスクに直結しますが、日米韓の結束が弱まった場合、もしくは日韓関係に亀裂が入った場合、日本の安全保障にどのようなリスクがあるとお考えでしょうか。最後に日韓や日米韓の協力、北朝鮮を意識したものであるとは思いますが、今回の日韓や日米韓の会談を通じて、北朝鮮へどのようなメッセージを送ることができたと考えてますでしょうか。よろしくお願いいたします。

【茂木外務大臣】私も、もう20年ぐらい前になりますか。20年以上前、「冬のソナタ」以来ですね。いろいろな韓国ドラマ、「愛の不時着」であったりとかですね、「梨泰院」であったりとか、様々な韓国ドラマを拝見しているところであります。近年、日韓関係の良好な関係、これが維持される中で、文化もありますし、様々な面での交流というのもあるわけでありますが、昨年は日韓双方の渡航者数が初めて1200万人を超える、そして今年はさらにそれを上回るペースで渡航者が増えている。こういったことを考えましても、日韓両国の民間交流、非常に活発になっているのは事実だと思っておりまして、両国の国民感情、こういったものが前向きなものとなっていること。これを非常に嬉しく思っているというところであります。
　私自身も、国交正常化以来これまで築かれてきた日韓関係の基盤に基づいて、日韓関係が未来志向に発展することが重要だと考えているところであります。また、北朝鮮にも関連する問題ですが、核◦ミサイル問題および拉致問題なども、北朝鮮への対応を含めて、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に当たっては、米国および韓国を始めとする国際社会との連携が不可欠であると考えています。昨日の日米韓外相会合、これにおいても北朝鮮についてあらゆる意思疎通を一層強化していくこと、そして北朝鮮の完全な非核化に向けて、三か国のコミットメント、さらに拉致問題に対する米韓両政府の引き続きの協力を改めて確認できたこと、このことは有意義だったと思います。また、日韓の外相会談については先ほども申し上げたとおりです。

【記者】今日韓国で、APECの首脳会談にあわせて、トランプ米大統領と中国の習近平・国家首席の会談が行われました。日本政府として、会談の受け止めと、またその会談の結果が日本や世界のサプライチェーンにどういった影響があると見ていらっしゃるのかを伺いたいです。あわせて、台湾問題について話さなかったというような発言があったようなのですが、この点についても受け止めを伺えますか。

【茂木外務大臣】まず基本的な認識として、米中両国の関係の安定、これは安全保障面もそうですし、経済面もそうですし、経済で世界のNo．1、No．2でありますから、この安定というのは、国際社会全体にとっても極めて重要であると考えているところであります。そして、今日の米中首脳会談、私同席しておりませんから、詳しい内容まではわかりませんが、トランプ大統領によりますと、中国のレアアース関連の輸出管理措置の一年延期、中国の米国産大豆の大量の購入、フェンタニル対策協力の強化及び、違法薬物関連の対中追加関税の10％引き下げ、そして、対中関税引き上げの取りやめ、追加で行うといっていた対中関税の引き上げの取りやめということが決まった、そのように今、承知をしております。会談に関しそれ以上の詳細な内容、トランプ大統領の発表以上のことは承知をいたしておりませんけれども、いずれにしてもこのレアアースの問題、いろんな関税の問題、連携も含め、今後、情報収集を進めていきたい、こんなふうに考えております。