アフリカ訪問のすべての日程を終了したところであります。

　今回、日本からの往復も含めて、5泊8日の日程でありましたが、ザンビア、アンゴラ、ケニア、南アフリカを訪問したわけですが、一連の訪問には、おもに3つの目的がありました。まず、国際社会で発言力、発信力を増すグローバルサウスの主要な地域の一つであるアフリカとの連携を深めること。次に、重要鉱物等豊富に有するアフリカ各国との間で、資源外交を展開し、サプライチェーン強靱化に向けた協力・連携を深めること。そして、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化、及び、それを通じた日本の対アフリカ外交政策について、政策演説を通じて発信を強化することでありました。訪問した4カ国はいずれも、我が国と基本的価値を共有し、さらなる成長が見込まれる国々です。それぞれ国で、TICADの実績や信頼関係も踏まえ、率直で有意義な意見交換ができました。

　まず、ザンビアでは、ハインベ大臣との外相会談およびワーキングランチを通じて、日ザンビア投資協定締結も踏まえた二国間関係の推進に向けて、共に協力することで一致いたしました。また。鉱業活動で使用される工作機械の保有・整備・再生のための工場を運営している日立建機を訪問しました。引き続き、日本企業の進出というものを後押ししていきたいと考えております。

　また、アンゴラですが、外交関係樹立50周年を迎えるアンゴラでは、ロウレンソ大統領への表敬、アントニオ外務大臣との外相会談、さらには、マサーノ経済統括大臣及びアントニオ外務大臣とのワーキングランチを通じて、二国間関係の強化で一致いたしました。また、産油国であり重要鉱物も産出するアンゴラとの間で、レアアースを含む重要鉱物やエネルギー資源分野等での経済関係の拡大について議論をし、レアアース分野での協力を後押しすることや、日本企業のアンゴラ産原油の取引への参画を後押しをしていくことで一致をいたしましいた。

　ケニアでは、13年ぶりの再会となるルト大統領、そして、ムダバディ長官と、幅広い分野での両国間の協力について考えをすり合わせすることができました。日本として、FOIPの根幹である自由、法の支配といった原則を共有する重要なパートナーであるケニアとの、経済、インフラ開発、そしてOSA供与を含めた安全保障分野等での様々な分野での協力を進めていくことを確認することができました。

　また、政策スピーチ、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」と日本のアフリカ外交に関する政策演説を行い、力強く進化する日本外交の姿、考え方や取組を発信することができたと考えております。250名ぐらい集まっていただければと、こんなふうに考えていましたが、570名の方にこのスピーチ会場に参加していただきまして、それだけ日本に対する関心であったり、日本がどうアフリカと向き合っていくかという、こういったことに対する関心の大きさを強く感じたところであります。

　そして、最後、南アフリカにおきましては、つい先ほど、ラマポーザ大統領、さらにはその前に、ラモラ大臣と会談を行いまして、二国間関係の強化のために協力して、有意義な意見交換ができました。多くの重要鉱物の主要生産国であり、また、アフリカで最大数の日本企業が活動する南アフリカとの間で、重要鉱物のサプライチェーンの強靱化に向けた官民連携協力の推進、また、南アフリカのエネルギー移行の取組、脱炭素化を進めていくということでありますが、さらには、投資促進での連携についても一致を見たところであります。

　また、それぞれの国、それぞれの会談におきまして、中東情勢をはじめとする国際社会の諸課題について意見交換を行い、安保理改革等の国際場裡での協力も含め、今後とも連携を深め、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて共に取り組んでいくことを確認いたしました。
　この関連で、ケニア到着直後にですね、イランのアラグチ外務大臣から要請がありまして、急遽電話会談をすることになりました。内容は既に発表しているとおりでありますが、米イラン間の協議再開が実現するかどうか、こういった重要な局面において、アラグチ大臣と緊密な意思疎通ができたことは有益であったと考えています。3月以降、アラグチ大臣とは5回目の電話会談となりましたが、こうしたイランとのパイプも生かしてですね、ホルムズ海峡の安全な航行を含めた事態の早期沈静化に向けて引き続き外交努力を粘り強く進めて参りたいと考え手いるところであります。

　今回は、私にとって5年ぶりのアフリカ訪問となりました。訪問した各国で、成長に向けた力強い鼓動を感じました。ケニアでの政策演説では、我が国の対アフリカ外交の三本柱が、「平和大陸アフリカの実現」、「日本とアフリカの成長の好循環」、さらに「次世代の共創による誰もが豊かさを実感できる社会の実現」であると強調したところであります。日本がアフリカ各国と長年にわたって築いてきた信頼と協力の実績を下に、日本とアフリカが未来を共創するパートナーであるということを、しっかりと発信し、また、共有をし、非常に充実した訪問であったと考えています。

（記者）今回の大臣の外遊は、アフリカとの資源外交が大きな柱となりました。原油やレアアースなど、まだまだ日本への輸入は多いとは言えない現状があります。大臣はケニアでの演説で重要鉱物の採掘や精錬、製品完成など様々なプロセスで信頼できる協力を進めたいと表明されました。今回の大臣のアフリカ外遊が資源調達の多角化にどのような好影響をもたらすと感じになられましたでしょうか。

（大臣）確かに今回のアフリカ訪問の目的の一つは資源外交の推進ということにあったと考えています。エネルギーや資源の大半を輸入に依存する我が国にとって、現下の厳しい国際情勢の中で、これらエネルギー・資源の調達先の多角化は喫緊の極めて重要な課題であると考えています。
　今回の訪問を通じて、原油生産国であるアンゴラとの間では、日本企業の原油取引への参画について有意義な議論を行うことができました。そして、ロウレンソ大統領からも非常に前向きな反応をいただいたところです。
　また、重要鉱物を豊富に有するザンビア、アンゴラ、南アフリカとの間では、重要鉱物のサブライチェーン強靱化を含む経済関係の更なる強化に向けて協力していくことで一致をしました。
　実際の調達先の開拓や多角化については、民間企業の協力を得ることが必要がありますが、一朝一夕で実現できるものではないという側面もありますが、今回の訪問の成果も踏まえて、引き続き日本の対アフリカ資源外交を着実に、更に今まで以上にスピード感を持って進めていきたいと思っています。

（記者）中国は外務大臣が36年連続で年初にアフリカを訪問するなど、アフリカで長年にわたって存在感を強めています。ロシアもソ連崩壊で一時的には影響力が低下しましたが、2019年から「ロシア・アフリカ首脳会議」を開き、経済や軍事など多方面で結束を強化しています。今後、日本として対アフリカ外交で中国やロシアとどう差別化を図って、日本らしい存在感を発揮されていくのか、お考えをいただけますでしょうか。

（大臣）TICADをスタートして、33年が経つところです。日本は様々な意味で、まさに長期的に信頼できるパートナーであるという、このような認識をアフリカ各国が持ってくれていると感じています。国際情勢が一層厳しさを増す中で、我が国にとっての対アフリカ外交の重要性は増大していることは間違いありません。このような認識の下で、今回アフリカ4カ国訪問を通じて、各国との2国間の関係の強化を図ると共に、進化をするFOIPを基板とする、我が国の対アフリカ外交政策について今回様々な形で説明して、更なる連携について一致をすることができました。
　ケニアで行ったスピーチで述べたとおり、我が国のアフリカ外交の三本柱は、「平和大陸のアフリカの実現」、これはアフリカはまだ各地域で紛争、対立等が続いていますが、それに対して様々な形で日本として協力をしていくということになるわけです。それから「アフリカと日本の成長の好循環」、これは一方的にどちらかが利益を得るということではなくて、アフリカが成長することによって、その成長が日本にとってもプラスになる。そしてそれがまた更なるアフリカへの投資を産む、こういった形の成長の好循環を作っていく。更に、「次世代の共創による誰もが豊かさを実感できる社会の実現」。アフリカは非常に国民の間でも格差が大きい社会です。その格差の大きさというのが様々な問題、対立にもつながっているということを考えると、誰もが豊かさを実感できる、そして誰もが活躍の場があると考えられる、さらに若い世代が自分たちの未来は明るいと感じられる社会を作っていくということは極めて重要だと考えています。こういった3点は、今いくつかの国についてお話がありましたが、やはり日本らしいアフリカ外交になるのではないかと考えています。
　アフリカの「オーナーシップ」、これを大切にする。さらには国際社会と「パートナーシップ」を掲げて1993年に立ち上がったTICAD。冒頭申し上げたように、30年以上の歴史と実績をもつわけでして、これを踏まえて各国からも高い評価がなされています。今回も、実際の会談の中でもTICADについても高い評価がありました。こうした基礎の上に、引き続き、日本らしいアフリカ外交を展開していきたいと思っています。そしてその日本らしいアフリカ外交というのが長い意味で、アフリカ各国との信頼関係の強化につながると考えています。

（記者）今回、大臣はアンゴラを訪問され、大統領らと面会されました。外務省の発表文では、日本企業のアンゴラ産原油の取引への参画を後押ししていくことで一致とあります。具体的に何を想定されているのか。また、スケジュール感のようなものがあれば教えてください。

（大臣）先ほど申し上げたように、民間企業も参加するという取組になっていきますので、いつ始められるということはこれから調整していくということになりますが、先ほど申し上げたように、ロウレンソ大統領から非常に前向きな反応がありまして、今回の私とロウレンソ大統領のやり取りを踏まえて、日・アンゴラ政策協議等の両国間の枠組みというのを活用しながら、また、企業にも実際に様々な形で関心等の聞き取りも行いながらフォローアップをしっかりしていきたいと考えています。