経済産業省とタイ王国エネルギー省は、第7回日タイエネルギー政策対話を、タイ・パタヤにおいて実施しました。政策対話では、両国のエネルギー政策に関して意見交換を行ったほか、3件の脱炭素に向けた協力に関する覚書等を歓迎しました。また、タイ石油公社のLNG施設を訪問し意見交換しました。
1．日タイエネルギー政策対話
2025年7月15日、経済産業省の木原資源エネルギー政策統括調整官は、タイ王国エネルギー省のプラサート次官と、「日本国経済産業省とタイ王国エネルギー省との間のエネルギーパートナーシップ実現に関する協力覚書」（2022年1月）に基づき、政策対話を行いました。
本政策対話では、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）における協力を確認するとともに、両国のエネルギー計画や、CCUS、水素・アンモニア、LNG、再生可能エネルギー・バイオエネルギー、省エネルギー等の各部門における取組等、タイのカーボンニュートラル実現に向けた意見交換を行いました。
2．脱炭素に向けた協力に関する覚書等
同日、以下3件の覚書等について、木原資源エネルギー政策統括調整官とプラサート次官が歓迎しました。
PTT Public Company Limited（PTT；タイ石油公社）と株式会社JERA
「タイの脱炭素化に向けた水素およびアンモニア供給網構築に関するMOU」
Banpu NEXT Co., Ltd.とアスエネ株式会社
「タイにおける脱炭素化ソリューションに関するMOU」（後日リンク掲載）
3．LNG施設訪問
2025年7月16日、タイ・ラヨーン県のPTT社が保有するLNG施設を訪問し、LNG受入れ・貯蔵・ガス化システム、パイプラインや輸送車等のLNG供給システム、施設全体の温室効果ガス削減システムを視察しました。その上で、LNG施設における脱炭素化に関する取組について意見交換を行いました。
担当
資源エネルギー庁 長官官房 国際課長 大江
担当者：班、中川、佐藤
電話：03-3501-0598（内線 4491）
メール：bzl-kokusaika-france★meti.go.jp
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