1．DX銘柄の狙い

「DX銘柄」は、東京証券取引所に上場している企業（プライム、スタンダード、グロース）のうち、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用により企業価値向上を実現している企業を選定して紹介するものです。

企業を取り巻く環境は昨今、生成AIも含むデジタル技術やデータ活用の急速な進展に加え、GX、SX、経済安全保障等の影響から大きく変化しています。こうした中、目指すべきビジネスモデルや経営戦略にDX戦略を適合させていく重要性は増しています。

「DX銘柄」として企業を表彰することにより、選定企業のさらなる活躍を期待するとともに、目標となる企業モデルを広く波及させること、デジタル技術の利活用に関する重要性に対する経営者の意識変革を促すことを目的としています。

「DX銘柄」に選ばれた企業の中から、特に優れた取組を行っている企業を「DXグランプリ」として、「DX銘柄」には選ばれなかったものの、特に注目すべき取組を行っている企業を「DX注目企業」としてそれぞれ選定します。さらに、特に優れた取組を継続している企業を「DXプラチナ企業」として選定します。

2．「DX調査2025」とは

経済産業省では、「DX銘柄2025」の選定に向けて、国内上場企業に対し、「DX調査2025」を実施します。本調査にご回答いただいた企業には、DX銘柄への選定有無に関わらず、銘柄発表後にフィードバックを行い、各社の更なる取組推進に資する情報を提供することに加え、例年5月下旬もしくは6月上旬に実施しているDX銘柄選定企業発表会及びその後の名刺交換会に参加可能とする予定です。
なお、フィードバックは回答頂いた全企業に対して行いますので、未だDXの取組が途上にあるという場合であっても、現在の自社の立ち位置をご確認いただくために、本調査を積極的にご活用ください。

また、本調査にご協力いただいた企業については、DXを積極的に推進する企業として、 原則、企業名を公表させていただく予定です。

3．「DX調査2025」調査項目について

「DX調査2025」は、DX時代の経営の要諦集として、経営者がDXによる企業価値向上の推進のために実践することが必要な事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に沿った構成としています。

同コードは2024年9月に、データ活用・連携やデジタル人材の育成・確保、サイバーセキュリティ等の重要性を強調し、「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」として改訂されました。

今回の改訂に伴い、同コードに紐づく事業であるDX銘柄の調査項目及び審査ポイントに関する主な変更点は以下のとおりです。詳細は、「デジタルトランスフォーメーション調査（DX調査）2025」について、をご覧ください。

（1）選択式項目について

デジタルガバナンス・コードの（2）望ましい方向性の記載内容の見直しに伴い、調査項目数がDX調査2024よりも増加していますが、調査項目数の増加を踏まえ、選択式項目の各設問に対する記述部分を廃止しました。

（2）記述式項目について

デジタルガバナンス・コードの構成・名称の見直し等を踏まえ、記述式の質問項目を追加するとともに、DX調査の記述式項目の一部を選択式項目の様式に統合したことに伴い、評価項目の体系変更を行いました。

（3）調査様式について

今回より、これまでの「選択式項目一覧」と「記述式項目一覧」の2つのファイルを1つに統合しました。

デジタルトランスフォーメーション調査（DX調査）2025調査項目一覧
「デジタルトランスフォーメーション調査（DX調査）2025」について

4．調査回答の提出期間について

2024年12月2日（月曜日）から12月23日（月曜日）【18時00分締め切り】

なお、調査の回答は、「DX推進ポータル」で受け付けます。「DX推進ポータル」へのアクセスには、事前に「GビズID」への登録が必要ですので、回答期間開始前に登録の手続きを済ませていただきますよう、お願いします。

また、DX銘柄等の選定には、「DX認定」の取得が必要です。現時点で、「DX認定」未取得の企業の皆様は、上記期間内に「DX認定」の申請をしていただきますようお願いします（「DX認定」の申請を行わなくても、DX調査にご回答いただき、フィードバックを受けていただくことは可能ですが、その場合、DX銘柄等の審査対象にはなりません）。

関連リンク

• 東京証券取引所ニュースリリース
• 「デジタルガバナンス・コード」
• DX認定制度（情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度）
• 経済産業省ホームページ（DX銘柄）
• IPAホームページ（DX銘柄）

担当

• DX認定制度・DX銘柄の制度概要について

  商務情報政策局 情報技術利用促進課長 内田
  担当者：栗原、中谷、山﨑、渡嘉敷、小池
  電話：03-3501-1511（内線 3971～6）
  メール：bzl-it-seido-jimu★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。

• DX認定制度の申請について

  独立行政法人 情報処理推進機構
  IPAデジタル基盤センター デジタルトランスフォーメーション部
  DX認定制度事務局
  メール：ikc-dxcp★ipa.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。