【北村外務報道官】私（北村外務報道官）の方からは1点、すでに報道発表をしておりますけれども、電子化した証明書の発給開始についてです。
　在外公館における電子化した在留証明の発給について御紹介いたします。この在留証明というのは、現在外国にお住まいの日本人の方、いわゆる日本に住民登録のない方ですが、不動産登記等で外国における住所の証明の提出が求められる場合に発給される証明のことです。
　これについて、5月27日から電子化した証明、e－証明書というものを発給開始する予定にしております。対象公館は、証明のオンライン申請を導入している在外公館となります。ほぼすべての公館に近い数の公館が発給対象となります。
　今後、オンライン申請の場合には、申請者の方々は在外公館の窓口に行く必要が1度もなくなるということです。外務省としましては、今後、在留邦人の皆様の一層の利便性の向上に向け、e－証明書の発給対象となる証明書の種類を増やすことに取り組んでいく予定です。

【テレビ朝日　飯田記者】12日に行われたタイ外務省との偽情報・誤情報に関する意見交換について伺います。今回の意見交換の中で、具体的な内容はどのようなことを話されたのか、教えていただける範囲で教えていただければと思います。また、これまでG7や米国など同様の取組があったかと思いますが、今回、タイと行った意義についてお伺いします。また、今後、外務省は各国との協力を進めるとありましたけれども、今後の取組について決まっていることなどあればご紹介いただければと思います。

【北村外務報道官】まず、御質問にお答えする前に、偽情報・誤情報に関する現状の認識についてお話をさせていただきたいと思います。地政学的な競争が激化し、偽情報の拡散を含む認知領域での情報戦というものが恒常的に生起をしております。そうした中で、偽情報の拡散を含む情報操作につきましては、多くの国で問題意識が高まっていると考えております。
　外務省としては、その対応に当たり、問題意識を同じくする多くの国との間で経験を共有し、協力を進めながら、対応能力を一層強化していく必要がある、このように考えているところです。
　こうした認識の下、今御指摘がありました、12日のタイとの協議ですけれども、この協議では、偽情報、そして誤情報について、問題意識や取組を共有するとともに、今後の協力の可能性について意見交換を行ったところです。
　タイを含むASEANとの関係ですけれども、2023年12月になりますが、ちょうど日・ASEAN50周年の時ですが、日・ASEAN特別首脳会議の成果文書におきまして、偽情報の拡散に関する協力を推進することで一致をしているところです。今般、タイとの間でこの意見交換が実施できたことは非常に喜ばしいことだと考えています。
　今後の取組ということですけれども、今御指摘がありましたが、偽情報の拡散を含む情報操作、これにつきましては、これまでG7やクワッド等の多国間の枠組み、あるいは米国等との二国間で、情報共有や対応能力の強化に向けた協議を行ってきているところです。引き続き、様々な関係国との協力を進めながら、外国からの情報操作への対応能力を一層強化していきたいと考えているところです。